平成 ２６年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────平成26年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 平成26年９月10日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成26年９月10日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
三島好雄議員 １
ふるさと集落生活圏について (1)国は、小さな拠点形成を核とした「
ふるさと集落生活圏」の構想を進めている。柳井市の今後の対応を伺いたい。 ２ 柳井市の
観光施策について (1)
ふるさと観光大使の名刺に何か特典をつけてはどうか。 (2)電飾金魚の常設化の検討を要望する。 (3)廃校を観光振興に利用してはどうか。 (4)周防大島町との積極的な
イベント情報の交換を。 ３ 体育館の空調問題について (1)この夏、柳井市体育館で開催されるはずだった中学校の卓球大会が、空調不備のため、他市で開催された。毎年開催されていた大会だけに、宿泊業などに影響が大きかった。市の今後の対応を伺いたい。
平井保彦議員 １
国土強靭化に関する柳井市の取り組みについて (1)昨年１２月に「
国土強靭化基本法（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法）」が施行され、「
国土強靭化基本計画」や「
アクションプラン２０１４」等が示されているが、こうした国の
国土強靭化政策を、市としてどのように捉えているかを伺いたい。 (2)「
国土強靭化基本法」に基づいて、
地方公共団体は「
国土強靭化地域計画」を定めることができるが、計画の作成に関して柳井市の方針、進め方を伺いたい。 ２
農山漁村再生可能エネルギー法の活用について (1)一次
産業活性化の観点から、本年５月に施行された「
農山漁村再生可能エネルギー法（農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律）」をどのように捉えているか、また今後の活用をどう考えているかを伺いたい。 (2)この法律で市町村は、「基本計画」を作成し「協議会」を組織できるとなっているが、今後どのように取り組むのかを伺いたい。
君国泰照議員 １
人口減少対策について (1)日本の将来予測では人口減少、
少子高齢化が急速に進み、この柳井市においても例外ではない。行政としてもこの問題を座して待つことなく、官民一体で最大限の英知と市長の強い信念とリーダーシップの下に対応すべきである。 柳井市ではコンパクトな
まちづくりモデル事業として、柳井駅
周辺地区まちづくり構想に着手。執行部、特に建設部においては全身全霊で職員一丸となって取り組んでおられ敬意を表するが、議会も慎重であり、市民の関心も反応も今ひとつである。 立派な
まちづくり構想や理念、基本方針は策定されているが、柳井市民の多くが諸手を上げて賛同するに至っていない。 市民の声として人口減少、
少子高齢化の歯止めは重要であるが、市長やこの議会にも望みや期待をするものは、守りだけでなく攻めの姿勢であり、子や孫のための３０～５０年の大計や具体的な攻めの事業である。 市長としての今後の取組み、対策、対応についてお尋ねする。 ２ 緑化推進と景観、柳井らしさについて (1)柳井市の総合計画、
都市計画マスタープラン市民意識調査等にもある柳井市のアイデンティティ（柳井市が掲げてきた理念や事業内容、
社会的責任行動指針、柳井市のイメージ）の構築においても緑化推進や都市景観、
各種イベント行事、祭、都市景観は重要である。 基本理念の住み続けたいと思える「柳井らしい」まち。そこには柳井に行ってみたい、移住したい、故郷に帰りたい、更に柳井市民の思いやり、親切、やさしい心と琴石山から瀬戸内海、山と海の大自然と温暖なこの柳井の情景や情感が、柳井に住みたい！若者も柳井で働き、家族一緒に生活でき、諸行事にも参加したい、子どもを育てるなら自然環境の良い柳井ですくすく、のびのびと育てたい。 健康、長寿、老後の楽しみも充実した人生の喜び、幸せでキラリと輝く柳井市、緑化、景観、
祭イベント、
コミュニティ等も人口定住、
少子高齢化の対策となるが、市長としての
取り組み姿勢をお尋ねする。 ３ 市民への情報発信、伝達と各
メディア端末の活用について (1)近年あらゆる市民への
情報サービスが多様化されている。 しかし、現実はあまりにも市政に無関心層が多く、柳井市報や議会だよりも読まない。市の政策、企画案内も目を通さずに市政や議会に対し、不平、不満を言う市民も決して少なくない。 そこでもっとやさしく読みやすく、老若男女にも関心や興味をそそるべき改良、編集する、ＣＡＴＶでの放映の改善が必要と思う！又、
メディア端末の利用、活用についてお尋ねする。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 久冨 海 ４番
光野惠美子５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 田中 晴美９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 川﨑 孝昭 12番 中川 隆志13番 岩田 優美 14番 三島 好雄15番 中次 俊郎 16番 石丸 東海17番 鬼武 利之 18番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河村 弘隆 次長 稲田 富生書記 宮本 忠明 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山
有志教育長 桑原 眞
会計管理者 吉本 敏実
総合政策部長 松尾 孝則 総務部長 豊川
哲朗建設部長 前田 栄二 経済部長 藤中
理史市民福祉部長 山本 寛一
市民福祉部次長 中原
浩水道部長 綿田 茂 教育部長 木元 健二総務課長 宗里 光晴 財政課長 国村 雅昭──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（河村弘隆） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、岩田議員、三島議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（山本達也） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、三島議員。〔
三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、おはようございます。公明党の三島好雄でございます。 質問に入る前に、まず、広島の土石流等で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 ちょうど、広島で土石流が起こる６時間前、私は、岩国市多田の民家におりました。岩国も大雨で、市の広報車が回ってきましたけれども、激しい雨音で、何を言っているのか、全くわかりませんでした。国道４３７号から帰宅いたしましたけれども、周東町付近では大雨で前が見えない状態で、少し生命の不安を感じたことがありました。 柳井に帰りますと、雨は降っておりませんでした。まさか、その直後に、広島であのような大災害が起こるとは、予想すらしておりませんでした。誠に残念な災害でありました。結婚したばかりの人、将来を担う高校生など、たくさんの有為の人材が失われたことは、慙愧の念に堪えません。心より、ご冥福をお祈りしたいと思います。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 今回、私は、１番目に
ふるさと集落生活圏について、２番目には柳井市の
観光施策について、３番目には体育館の空調問題についての３項目を通告しております。通告順に、質問をさせていただきます。 まず、第１点目の
ふるさと集落生活圏については、８月２６日付けの中国新聞の記事で、
国土交通省の
地域活性化策について書かれておりましたので、ちょっと、これを読んでみたいと思います。
国土交通省が２０１５年度
予算概算要求に盛り込む
人口減少克服に向けた
地域活性化策が２５日、判明した。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、過疎地域の中心集落に診療所など生活に必要な施設を集約する「
ふるさと集落生活圏」の推進が柱である。 １５年度、来年度は、
高齢者ら地域住民の足として集落を結ぶ
コミュニティバスや
乗合タクシーを普及させるため、運行経費などを補助する社会実験を実施する。複数の集落を１つのまとまりにして生活の利便性を高めるねらいだが、過疎地の
定住人口増につながるほどの効果があるかどうかは不透明である。
集落生活圏は、歩いていける範囲に
生活関連施設を集めた「小さな拠点」と、周辺にある複数の集落で構成。地域住民が施設の配置やバス運行などの計画をつくり、国が経費の一部を支援する。人口数百人から数千人の生活圏を、全国５,０００箇所程度につくることを目指している。 拠点では、市町村の旧役場庁舎や小学校の廃校舎を、診療所や保育所、図書館などに再整備し、スーパーなどの空き店舗を、
生活必需品や食品を販売する「
集落コンビニ」として活用する。また、社会問題化している
空き家対策として、自治体などが
子育て世帯向けに空き家を改修して貸し出す事業に補助金を出すほか、公共施設や住宅を
中心市街地に集約する「
コンパクトシティ」構想を進める自治体への支援を拡充する。
外国人旅行者が地方空港を利用して複数の都道府県を訪問する「
広域観光周遊ルート」を創設し、地方で旅行消費を拡大することも目指していくという、こういうふうな内容でございますが、この制度自体というよりも、この中に書かれていたことについて、柳井市の市長の見解を伺いたいと思います。 ２番目の、
観光施策については、まず、１点目は、
ふるさと観光大使の名刺に、何か特典をつけたらどうかという提案であります。２番目は、
電飾金魚ちょうちんの常設化を検討してはどうかということであります。また、３番目は、廃校を観光振興に利用してはどうか。例えば、
神西小学校について、その後、どのような利用計画が立案されているか、わかりませんけれども、その中の１つとして、例えば、
金魚ちょうちんの製作工房をつくってはどうだろうかと。４つ目は、周防大島町との積極的な
イベント情報の交換をしてはどうか。
観光施策について、以上４点について、ご見解を伺いたいと思います。 ３点目は、この夏、柳井市体育館で開催される予定だった中学校の卓球大会が、空調がないため、他の市で開催されました。毎年、定期的に開催されていた大会だけに、宿泊業などに影響が大きかったと思われます。市の今後の対応があれば、伺いたいと思います。 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔三島好雄降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 １点目の
ふるさと集落生活圏についてのお尋ねでございます。 全国の過疎地域の集落では、日常生活に必要なサービスを受けることが困難になり、暮らしを続けていくことが危ぶまれる状況がございます。 こうした状況に対しまして、
国土交通省は、平成２４年度、有識者からなる「
集落地域における「小さな拠点」形成推進に関する検討会」を設置され、「小さな拠点」の形成を通じた持続可能な
集落地域づくりについて、調査検討を行われました。この場から生まれましたのが、人口減少や高齢化に直面する
集落地域において、暮らしの安心を支える複数の
生活サービスや地域活動を集めた「小さな拠点」を核として、周辺集落とのアクセスの手段を確保した「
ふるさと集落生活圏」の形成による集落の再生ということでございます。 先ほど、議員からもご指摘をいただきましたけれども、具体的には、数百人から数千人の小学校区など複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」、そしてその「小さな拠点」と周辺集落とを
コミュニティバス等の移動手段でつないだ「
ふるさと集落生活圏」の形成を図るというものでございます。 今年度、この事業では、全国で１２地域を「小さな拠点」
づくりモニター調査地域に選定をされておりまして、「
ふるさと集落生活圏」づくりに向けた合意形成・
プランづくりの過程における課題やその
解決手法等について、
モニター調査を行っておられるところでございます。今後、この
モニター調査を通じて、実践的なノウハウの蓄積・普及を図ることとなっております。 一方、これは、昨日も各議員さんへのご答弁でも申し上げておりますけれども、人口減少や高齢化が進む
集落地域における集落の再生・活性化は、地域住民自らの主体的な意思と行動のもと、地域住民と行政が地域の課題と未来像を共有し、協働で取り組んでいくべきものでございます。 本市では、周辺部の活性化を目指し、山口県中
山間地域づくりビジョンの取組みである「地域の夢プラン」の策定や、その実現に向けました取組みに対し、山口県と連携いたしまして、支援を行ってまいっているところでございます。 議員、ご質問の「
ふるさと集落生活圏」の形成推進につきましては、まずは、今後の国の動向について、注視してまいりたいと考えております。 また、２点目の
観光施策について、３点目の体育館の空調問題につきましては、関係参与によりまして、答弁のほうをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（藤中理史） それでは、私のほうからは、
ふるさと集落生活圏におけます集落を結ぶ
コミュニティバス、
乗合タクシーの交通対策、並びに、周辺集落の
買い物対策について、お答えをさせていただきたいと思います。 高齢化の進行、人口の減少、地域の衰退等によりまして、交通、買い物、医療機関への通院といった、日常生活に不可欠な
生活インフラが弱体化した地域で、食料品等の買い物が困難な状況におかれている人々は、
経済産業省の
研究報告書におきまして「
買い物弱者」と定義づけられております。
買い物弱者は、過疎地域のみでなく、都市部のニュータウンや地方の
中心市街地等におきましても増加しております。買い物という生活の基本的な行為が困難になることを新たな社会問題と捉え、「
買い物難民」として広く注目されるようになったところでございます。 これらの対策としましては、交通分野におきましては、
地域コミュニティ交通の運行、ボランティアによる外出支援などがございます。流通分野におきましては、生活店舗の開設、移動販売、
配達サービス・
買い物代行、宅配・
インターネット通販などがございます。 交通分野におきましては、山口県内では、
コミュニティタクシーなどの新たな
生活交通システムを導入する取組みが進められているところでございます。 柳井市では、ご存知のとおり、日積地区におきまして、
日積地区社会福祉協議会におきまして、平成１８年度に、高齢化や人口減少に伴い地域の活力が低下していく中で、「元気で安心して暮らせる日積」にするために
アンケート調査を実施されまして、最も必要性が高いものとして「生活を支える交通手段」に取り組むこととされました。
アンケート調査で、地域の現状として、買い物や通院のための交通の便が悪い、バス停まで遠い、運転できない高齢者が多い、
乗合タクシー運行の希望が多いなどの意見がございましたことから、日常生活の買い物、通院の不便さを解消するための解決策といたしまして、
乗合タクシーの運行に取組むことに決定されたところでございます。 その後、日積地区の皆様方と長年にわたり協議を重ねてこられた結果、昨年、平成２５年１０月からでございますが、
予約制乗合タクシー「ひ
づみふれあい号」の運行が開始されたことは、議員さんも十分ご承知と思います。 新たな
生活交通システムを導入するには、それぞれの地域の特性に応じた、利便性が高く、持続可能なものを各地区の主体的な取組みと連携して具現化していく必要がございます。日積地区のように、地区の皆様で十分協議していただくことが、必要ではないかと考えているところでございます。 また、流通分野におきましては、山口県内では、カタログを見て食料品や日用品を電話、ファックス、
インターネットなどで注文すると、自宅まで届けてくれる
民間事業所による
宅配スーパー事業が行われておりますし、
移動販売車で商品の販売を行っている
民間事業者の
移動スーパーもございます。これらは、既に
民間事業者が実施されていることでございますので、利用状況などを勘案して、研究してまいりたいと考えているところでございます。 交通分野や流通分野において、お答えをさせていただきましたけれども、いずれにしましても、周辺部における交通、買い物、医療機関への通院などの対策につきましては、従来からの課題でもございましたし、
柳井地区中心部の主要施設、駅、公共施設、大
規模小売店、医療機関を連絡する路線バスも課題であると認識しているところでございまして、「
ふるさと集落生活圏」構想の動向にも注視して、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の柳井市の
観光施策についてということで、４点、お尋ねをいただいているところでございます。 まず１点目の「
ふるさと観光大使の名刺に何か特典をつけてはどうか」とのお尋ねでございますけれども、議員さんも、
ふるさと大使としてご活躍をいただいておりますので、十分ご承知のところではございますが、柳井市の
ふるさと観光大使の制度は、平成２４年度から開始しております。現在、市内の在住者１２名、市外の在住者１６名のあわせて２８名の皆様を、「柳井市
ふるさと観光大使」として、認定しているところでございます。 柳井市
ふるさと観光大使の方々には、１箇月から２箇月に１回程度とはなりますが、「
ふるさと通信」として、また、新たに発行された観光に関するパンフレットやチラシ、直近の
イベント情報、その他柳井の話題などをお送りしているところでございます。観光大使のお住まいの地域で、または、仕事などで訪問された先々で、柳井市のＰＲを行っていただいているところでございます。「柳井市の
ふるさと観光大使」に認定した際に、認定証とあわせまして、観光大使用の名刺を送付させていただいているところでございます。 議員、ご提案の「
ふるさと観光大使の名刺に、何か特典をつけてはどうか」ということでございますが、他市においても実施されているような事例もあるというふうに聞いているところでございます。 現在、ふれあいどころ４３７のレストランを利用された方、やない西蔵の体験をされた方には、連携事業の１つとしまして、やま
ぐちフラワーランドの割引券を渡しているところでもございます。 市内の主な集客施設でありますやま
ぐちフラワーランド、ふれあいどころ４３７、白壁の町並み、
大畠観光センター、
月性展示館の各施設につきましては、定期的に
観光連絡会議を開催しているところでございます。 まずは、その会議の中で、観光大使の方が渡された名刺を施設に持参されると、割引などの何らかの特典ができないか、そういう提案をしまして、賛同していただける施設と
仕組みづくりについて、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の「電飾金魚の常設化の検討を要望する」ということについてでございます。 ご存知のとおり、
柳井金魚ちょうちん祭りを盛り上げるために、祭りの期間中には、
レトロ通りや白壁の町並みを中心に約４,０００個の
金魚ちょうちんを装飾しているところでございます。そのうち、約２,０００個につきまして夜間電飾し、これらの通りを情緒を豊かなものにしているところでございます。 電飾につきましては、一昨年までは祭り終了後１週間程度、昨年は白壁の町並みだけではありますが、８月末まで延長しているところでございます。さらに、本年は、白壁の町並みと
レトロ通りや本橋付近におきましても、期間を８月末まで延長して、
柳井金魚ちょうちん祭りの前後の観光客の誘客に努めてきたところでもございます。 当然、地元や関係者の皆様のご理解、ご協力を賜って、延長できているものだというふうに感じているところでございます。 三島議員、ご要望の
金魚ちょうちんの電飾の常設化についてでありますが、白壁の町並みにおきましては、昨年から、地元の「白壁の町並みを守る会」のご協力を得まして、１年間を通して、白壁通りの軒下に装飾させていただいているところでもございます。お越しいただいた観光客の方々にも、
金魚ちょうちんと白壁の町並み、その独特な風情を楽しんでいただいていることもございまして、好評を博しているところでもございます。 ご承知のとおり、
金魚ちょうちんは和紙でできているため、どうしても、風雨にさらされますと破損してしまうことがございます。これらの
取り換え等につきましては、守る会がサポートしていただいているおかげで、常設が可能となっております。 さらに、電飾の常設化となりますと、祭り期間中でも、本年の場合は、８月２日から８月３１日まで実施したわけでございますが、白壁の町並みにおきましては、その期間中、約１箇月でございましたが、一時的に、その期間は、民家の電源をお借りして実施しているという状況でございます。常設化となりますと、白壁通りにつきましては、新たな電源設備が必要となります。 また、
レトロ通りには、議員もご承知のとおり、電源設備はございますものの、先ほども申し上げましたが、
金魚ちょうちんの日々の管理、例えば、破損した時の取り換えなど、誰がどのようにするのかという課題もございます。 また、地元のご協力、ご理解なしでは、できないというふうに考えているところでございます。今後は、今、申し上げましたようなそれぞれの箇所でのそれぞれの課題を、どのように解決していくか、今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ３点目でございます。廃校を観光振興に利用してはどうかということでございます。 議員のご質問の内容からしますと、柳井広域シルバー人材センターの
金魚ちょうちん作り班が廃校舎を利用して、
金魚ちょうちんの製作場所として、あわせて、
金魚ちょうちんづくりの体験場所として、いわゆる、先ほど、ご質問の中でも申されましたような、作製工房として利用できないかということだと思っております。 ご承知のとおり、柳井広域シルバー人材センターの
金魚ちょうちんづくり班は、現在、南町にあります民間の施設をご厚意でお借りして、光熱水費を負担して、利用されているというふうに聞いているところでございます。
金魚ちょうちんづくりの最盛期は、
柳井金魚ちょうちん祭りに飾りつけるため、市が作製を依頼する時期の前後かと思いますし、近年では、県内外から多くの
金魚ちょうちんの注文も来ております。製作体験の要望に応えて、県外に出張される機会も多くなったというふうに聞いているところでございますが、年間を通しての作業があるわけではないというふうにも聞いております。
金魚ちょうちん作り班の会員は、当初からの方が多く、高齢化も進み、会員も減少している状況であると聞いておりますので、新たな製作体験の常設への人的配置が可能であるか、確保できるかどうかという危惧もしているところでございます。 いずれにしましても、事業主体は、柳井広域シルバー人材センターとなりますので、事務局、会員のご意向等をお伺いしてみたいというふうに考えているところでございます。 ４点目でございます。４点目の周防大島町との積極的な
イベント情報の交換をしてはどうかというお尋ねでございます。 現在、県東部地域にあります岩国市、柳井市、周防大島町が一体となりまして、「オレンジ城下町観光推進協議会」を組織しておりまして、共同してエージェントの訪問、観光キャンペーン、特産品の販売やＰＲ、レジャーガイドの作成等を実施しておりまして、広域的に
観光施策に取組んでいるところでございます。 また、今年度は、ご存知のとおり、周防大島町等と連携したイベントとしまして、瀬戸内海の多島美を堪能していただく自転車イベント「サザンセト・ロングライドinやまぐち」を、１１月９日に開催するということになっているところでございます。 さらに、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町及び平生町の１市４町によりまして組織しております「柳井地区広域行政連絡協議会」におきまして、平成２４年度に岩国錦帯橋空港の開港にあわせまして、首都圏向けの広域観光パンフレット「すっぴん女子旅」を共同作成しまして、観光ＰＲに努めているところでもございます。 議員、ご提案の周防大島町との積極的な
イベント情報交換等につきましては、現在、広域行政連絡協議会の中に、各市町の観光担当部署で構成しております観光部会を設置しているところでございます。 その部会で、各市町の観光・
イベント情報を、それぞれの観光施設に相互に掲示することによりまして、情報発信をしていこうという協議をしているところでもございますので、周防大島町さんは当然のことながら、各町と積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） それでは、私のほうから、２点目の柳井市の
観光施策について、旧
神西小学校をシルバー人材センターの
金魚ちょうちん作製の作業所と体験場所に利用できないかということでございますが、ご質問の旧
神西小学校の施設でございますが、体育館及びグラウンドのほうは、神代地区の社会体育施設として活用しております。しかしながら、校舎棟のほうは、現在、水道、電気等を供給しておりません。 と申しますのも、校舎棟の給水設備が経年劣化による漏水などがありまして、修繕費や高架タンクの維持費などを考えまして、その結果、停止といたしております。また、電気につきましても、これまでの高圧受電を使用することで基本料金が高額となっておりましたので、低額な基本料金となるように、校舎棟の通電を停止したところでございます。 校舎を新たに使用するためには、これらの水道の給水、電気の通電が必要となりますので、これらの維持費を考えますと、校舎施設の一部をシルバー人材センターの
金魚ちょうちん作製の作業所に使用することは、難しいというふうに考えております。 続きまして、３番目の体育館の空調問題について、ご答弁申し上げます。 柳井市体育館は、昭和５１年１１月に完成し、当時では、県外でも最大級のアリーナを持つ体育館としてオープンをいたしました。これまでに、国民体育大会や西日本卓球大会など全国規模の大会も開催され、現在も１年を通じて、大会やイベント等に利用されております。 建設当時は、主競技場に冷暖房の設備を備えている体育館というものは、県内には、ほとんどございませんでした。本市体育館におきましても、当初から、また現在もでございますが、冷暖房の設備は、会議室、それから研修室等の一部に限られている状況でございます。 市の体育館は、建設後３８年が経過しておりますけれども、これまで、空調を理由に、大会が他市の施設に変更となったという事例は、今回が初めてのことでございます。これは、近年の温暖化によります夏の異常気象の影響もあり、熱中症対策の一環として、主催者である山口県中学校体育連盟が、今年から、夏の山口県中学校の選手権大会を、空調設備の整った施設で行うという方針で、そういうことになったというふうにお聞きをしております。 その結果でございますが、今年の山口県中学校卓球選手権大会は、防府市のソルトアリーナ、こちらのほうで開催されたところでございます。なお、ほかには、空調設備がないということで、会場が変更になったという話は、聞いておりません。 では、その対応でございますけれども、アリーナのほうへ空調の設備をすればいいわけでございますが、経費のほうを概算で算出しますと、後付けということになりますけれども、空調の整備では、新規で機械室の建設、空調機器の設置、ダクトの整備及び床面への開口工事──これは空気を循環させるということになりますので、天井から冷気を落として、床面のほうで回収するというふうなことでございますので、これらの工事等で、最低でも約３億円かかるというふうなことの試算が出ております。 また、さらに、設置工事をするためには、いわゆる建物の補強というものも、また、別にかかるというふうなことが判明しております。 加えまして、当然、空調設備をつけますと、これらの維持管理経費、それから、電気代等の経費も嵩んでまいりますので、総合的に考えますと、市の体育館に空調を整備することは、現状としては、非常に難しいというふうに判断しております。この点につきましては、ご理解を賜りたいというふうに思っております。 なお、今後、新たに体育館を建設するということになれば、当初から空調設備を備えた体育館というものを建設することになるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変、事前の打ち合わせがうまくいっていたもので、微に入り細に入り、大変、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。その中で、２番目から、ちょっと、再質問をさせていただきます。 まず、
ふるさと観光大使の名刺の件なのですけれども、これが名刺なのですけどれも、ぺらぺらなのですね。それで、しかも、センスがいいと思われたのだと思うのですけれども、つくられた方が、手書き風でございます。したがって、これは、１枚も使っていません。恥ずかしくて、出せません。この辺から少し、ちょっと、考えていただければなと思います。 特典については、先ほど、連絡協議会のほうで検討をしていただくということでございましたので、私のすぐ浮かぶとしたら、フラワーランド２割引きで５００円を４００円にするぐらいかなと。この名刺をもらった人が、それで特典があるということで、柳井に行ってみようかというふうに、ちょっとでも思っていただければ、いいのではないかと思います。できれば、ちょっと、この紙質とデザインを、ぜひ、ちょっとご検討を、よろしくお願いしたいと思いますが、その辺りは、経済部長、いかがですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（藤中理史） 議員さん、ご指摘のような点につきましては、今後、紙質、デザイン等につきましては、リニューアルしてまいりたい、これを機としまして、リニューアルしてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。恐らく、ほかの大使の皆さんも、ちょっと配りにくい名刺ではないかと思います。 続きまして、電飾金魚の常設化というふうに書いてはおりますけれども、先ほど、経済部長のほうから、ご答弁がありましたように、毎日というのは、当然、これは無理だと、私も思っております。観光客を呼ぶ場合に、先ほど、白壁の町並みを守る会の方々のご協力で、ということでございました。昼間は、装飾をしていただいていると思いますし、昼間でも、雨が降ったり風が吹いたりしたら、できるだけ、やっぱり、中に入れていただいて、そういう管理ですね、ひとつは 。 もう１つは、電飾金魚と言いますが、先ほども申されましたが、白壁通りは民間の電気になりますから、これは、もう、毎日というよりも、できれば、補助を出すかどうかは別として、毎週、例えば、シーズンオフは金曜日の夜だけとか。ちょっと暗くなってから、９時、１０時までは多分、９時か１０時くらいまで週に１回、電飾をすると。そうすると、それを今度は、オフシーズンに、柳井市に行くと
金魚ちょうちんが点灯している、灯っているよというふうになって、柳井市に足を向けるきっかけになるのではないかと思いますが、市長さん、ご見解を伺います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほど、経済部長のほうからも、お答えをさせていただいておりますが、やはり、維持管理の面で、それは、例え、１週間に１度というふうに限ったとしても、維持管理の面では、様々な課題はあるということが、１つはあると思いますし、これは、ただ、個人的な感想というか、そういうものになるかもしれませんけれども、やっぱり、
金魚ちょうちんも、一言で申し上げると季節感といいましょうか、そういったものがあるわけでありまして、それこそ、夏の夜の天気のよい暑い中に
金魚ちょうちんがたなびいている、泳いでいるという状況を、私の中でも大事にしたいなというようなところはありますので、そういったことも考えながら、検討していくべき問題かなというふうに感じております。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 前にも、そういう話をどこかで聞いたような気がいたしますが、確かに、
金魚ちょうちんというと夏の祭りで、
金魚ちょうちん祭りで暖かい──暖かいというよりも暑い中、ひらひらと、しっぽとかひれをたなびかせているのが、大変、涼感を誘っていいのではないかというご意見は、もっともだと思います。 しかしながら、
金魚ちょうちんをもとにＰＲをしている者としては、やっぱり、夏、冬は──冬は、どうかなと思ったりもしますが、雪が降る中で、
金魚ちょうちんはどうかなという気もしますけれども、これは、本当に地元の方との折衝だと思うのですけれども、自己責任で、自宅の前だけでも結構ですから、１個、金曜日の夜に、ちょっと、つるしていただく。寒い冬でも、柳井に行ったら、いつも
金魚ちょうちんが見られると。確かに、季節感は夏という固定観念があるかもしれませんが、私の中では、四季全部ですから 。そう思いますが、市長さん、ご見解を聞いても、同じでしょうけど 。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほど申し上げたとおりではありますが、逆に申し上げると、
金魚ちょうちんは、やはり、夏の風物詩という形ではありますけれども、
金魚ちょうちんマンは、四季を通じてということで、そこは役割というか、分担をしていくということで、お互いに柳井市を宣伝していくということで、ひとつ、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 話題を変えます。次は、廃校の件でございますが、
神西小学校の件で、今、教育部長さんがお話をされました。校舎の部分が電気、水道等が、今、ちょっと、通っていないということで、これを修繕したりすると予算がかかるので、今、ちょっと、計画がないというお話でしたけれども、しかし、いずれは、例えば、
金魚ちょうちんということで、今回は申し上げておりますけれども、他の、いわゆる社会教育とか、いろいろな面で、あれだけの箱物をそのままにしておくというのは、もったいないと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） いろいろな考え方があると思うのですが、公共施設が、例えば、充足している段階において、なおかつ、それを廃校、さらに費用をかけて、維持費をかけて使うかどうかというところは、少し疑義があるのかなと思っております。公共施設が何か足らない、それから、新たな公共的な目的が必要ということで、再利用ということであれば、当然、活用することは当たり前のことと言いますか、そういう時期になれば、活用することになると思います。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 今回は、経済部長さんのほうが詳しく、先に、私が言う前にお答えをしていただいたわけですが、シルバー人材センターさんのほうが、今、ちょっと、民間のところを借りていらっしゃいまして、いずれ、ひょっとしたら、民間のほうなので、出て行かなければならないことがあるかもしれない。その時に、本当に、ちょっと困るのだけどというようなお話を聞きましたので、それではということで見まわしてみると、今、遠崎小学校は、にこにこ健康づくり事業とか、いろいろなことで利用されておりますし、残るは、私の近場で言えば、
神西小学校でございますので、あそこには教室もあるし、調理室もあるし、例えば、もっと夢を広げていけば、
金魚ちょうちんづくりの教室だけではなくて、できるかどうかは別として、提案ですが、宿泊施設をつくるとか、あそこには調理場がありますので、料理も出せるのではないかとか、いろいろと、そういうビジョンが描けると思うのですよ。 そういう中で、あのままにしておく、確かに、何もしなかったら、お金はかからないかもしれませんけれども、やはり、そういう前向きな、柳井市のためにしっかり活用していくという視点には、ならないでしょうか。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） 今のお答えになるかどうか、わかりませんが、実は、今、文科省の「みんなの廃校プロジェクト」というふうなホームページがございまして、そちらのほうへ、廃校利用のアイディア募集という形で全国的な投げかけをしておりますが、なかなか、結構、全国的にも多くございまして、その中でも、キラリと光るものがあれば応募があるでしょうが、今のところ、お問い合わせはございますが、それ以上の進行を、ご報告をするような状況ではございません。 いずれにしましても、市民の財産でございますので、何か活用するものが出てまいりましたら、教育委員会としても、ご協力していきたいというふうに思っております。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 奇しくも、我が建設経済常任委員会は、休会中の視察の１つに廃校利用ということで、しっかり見てまいりますけれども、今、教育部長が言われたように、全国の事例がたくさん載っている本があります。だけれども、それは、あくまでも事例でありまして、市内にそういうニーズがあるのであれば、ぜひ、積極的に検討していただければいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（木元健二） 議員のおっしゃることは、よくわかりますので、それは、庁内のほうにも組織がございますので、検討してまいりたいと思っております。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 続きまして、４番目の周防大島町との積極的な
イベント情報の交換ということですが、確かに、１市４町で協議会等もつくられております。 ですけれども、例えば、私が、とっても残念に思うことがあるのですけれども、それは、何かと言いますと、例えば、周防大島町だけを、なぜ、今回上げたかというと、フェイスブックとかを見ると、一番、多分、全国に通用するイベントは、「サタフラ」というものがあります。サタデイ、いわゆる土曜日の夜にフラダンスを、夏の間は、毎週土曜日に、いろいろなところから来て踊る。それで、昔は、おばあちゃんばかりだったのですけど、最近は、若い女性もたくさん来られまして、いろいろな活動をされている。 ほかには、ラーメンラリー、大島郡内にあるラーメン店を食べ歩きをしたらどうかというような、そういう情報が、フェイスブックを見ないとわからないけど、周防大島町で、もし、そういう情報が柳井市のほうにも伝わってくれば、柳井の方も行かれると思うし、また今度は、柳井のほうの、例えば「花・香・遊」とか──
金魚ちょうちん祭りとか、柳井まつりというものは、もう、ビッグイベントですけれども、柳井市内である、そういう「花・香・遊」とか、いろいろな小さなイベントがあると思うのですが、それを今度は、また、周防大島町の道の駅でＰＲをするというか、そういうふうに、お互いがお客を呼び合うというか、そういうふうにしていければいいのではないかなと思ったわけです。 確かに、先ほど、経済部長がおっしゃいましたけれども、５つの施設で協議会を設けられて、確かに、チラシを送るだけならできると思うのですが、もうちょっと、今一歩、何か進んだＰＲと言いますか、例えば、土曜日とか木曜日とかは、これはもう、普通の一般人には無理ですけれども、市の職員とか町の職員がその施設、例えば、柳井だったらふれあいどころ４３７とか、フラワーランドにちょっと来てもらって、「実は、今度、サタフラがありますよ」というＰＲをしていただく。 それから、逆に今度は、柳井の行事が、「花・香・遊」しか、今は思いつきませんが、来年の３月には、また、あるようですが、そのＰＲのために大島の道の駅とか、人の集まるところに出ていって、ポスターとか、そういう呼び込みとかチラシとかを配るとか、そういう一歩進んだＰＲをすれば、この連携が生きてくるのではないかと思いますが、経済部長さん、ご見解をお願いします。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（藤中理史） 今、議員さんのほうからご提案をいただきました内容でございますけれども、事実、そのような形でＰＲしていけば、どんどん浸透していくのではないかと思っておりますので、こだわるようではございますけれども、周防大島町さんも含めた４町も、せっかく、一緒にこういう観光部会をつくったわけでございますので、そちらのほうの観光部会で、また、そのようなご提案の件につきまして提案をいたしまして、できることからやっていこうというふうに、今後、検討してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 周防大島町ばかり申しましたが、例えば、田布施町なども観光協会の会長が変わられまして、実にユニークなイベントも、たくさん、やっていらっしゃいます。 あと、どこが主体かは、わかりませんが、上関町も、般若寺から向こうの島、瀬戸内海を、のろしを上げる、のろしリレーみたいなものも、やっていました。これは全部、フェイスブックでわかるのですけれども、のろしは、村上水軍とか海賊が、何か伝達をする時に上げたというような、本格的価値もあるのに、全然、ほとんど知られていないという、とっても残念な状況がありますので、そういう提案をさせていただきました。 それと、次に、
ふるさと集落生活圏についてであります。ほとんど、再質問の余地はないように思いますけれども、例えば、今のデマンドタクシーをやられておりますけれども、恐らく、地元の人の苦情と言いますか、周東病院に行く時に、柳井駅までしか行かない。そこから、周東病院に行くバスに乗り換えていくと、大変、診察時間が遅くなるというふうなことがありますが、この点について、何か解決策があったら、お尋ねをしたいと思います。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（藤中理史） この地元の方からは、医療機関に直接行けないということで、いろいろとご不満等もいただいているという点も、認識はしているところでございますけれども、実は今回、本運行に２５年から、昨年からなっておりますけれども、その前に、日積地区で試行運転を３箇月ほどやっておられます。その段階の時には、実は、周東病院まで行けるという状況のもので３箇月ほどやられたので、それは、あくまでも試行なので、国のほうも、それについては、一応、認めたということでございますけれども 。 実際には、そこの前には防長交通のバス路線、当然、平生方面に行くバス路線等もございますので、バス路線として利用されている現在、ルートでもございますので、そこに対して、今回のデマンドが競合するということは、なかなか、認可行為でもございますので、実際のところ、ご不便をおかけしているとは思いますが、そこら辺は、今の現行のルールの中では、ちょっと難しいというような形でございますので、そこら辺は、ちょっと、地元の方にも、周東病院に行く時には、そういうこともご理解をいただきながら、地区社協のほうでも、予約
乗合タクシーの登録者のほうにご通知を申し上げているという状況でございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。先日、担当課長さんとお話をしている時に、その件を申し上げましたら、最初に、バスで朝早く出て、帰りにデマンドで帰ったらいいのではないかというお話もされていました。それだったら、ニーズを満たすのではないかなと思われますので、そういうこともできるのだというご提案も、していただければと思います。 それでは、時間がなくなってまいりました。最後に、井原市長さんには、６月議会で質問をいたしました僧月性関係の補正予算について、今回は一応、上げていただきまして、ありがとうございます。今、大畠地区は、来年の「花燃ゆ」の番組で、とっても燃えています。鉄は、熱いうちに打ったほうがいいというふうに、私も思います。 月性に配役がつくかどうかということは、わかりません、ついてほしいけれども 。もし、だめな場合は、これは、私の案ではございませんが、久坂玄端が月性と大変親しい間柄でございますので、月性に配役がなければ、久坂玄端を演じる俳優さんを柳井市に呼んで、何か、出演料が高いのではないかというネガティブな声もありましたけれども、そういう形で、全国に柳井市を発信していける最大のチャンスが、いよいよ、来年からやってくる。その前に、月性をしっかりＰＲできるというふうに、私は思いまして、この件につきましては、井原市長さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １１時５分まで、休憩といたします。午前10時51分休憩 午前11時05分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、平井議員。〔平井保彦登壇〕
◆議員（平井保彦） 政友クラブの平井でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、平成２６年８月豪雨で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げます。少しでも早い復旧、復興を願うばかりでございます。また、昨日、新たに１人のご遺体が発見されたとのことでございますが、今なお、必死に捜索活動をされている方々や、復旧活動に携わっていらっしゃる方々に対しまして、心から敬意を表したいと思います。 では、通告書に従いまして、質問させていただきます。今回は、２つの項目について、質問させていただきます。 １つ目は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」、以後、「国土強靱化基本法」と略させていただきますが、この国土強靱化基本法と、それに基づいた国土強靱化地域計画について。２つ目は、１次
産業活性化の観点から、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」の活用について、伺いたいと思います。なお、この法律は、以後、「
農山漁村再生可能エネルギー法」と略させていただきます。 この２点を取り上げました理由を申し上げたいと思います。私は、先の３月と６月の議会におきまして、急激な人口減少問題について、質問いたしました。この問題は、柳井市にとっても、避けようのない重大な問題でありますし、今後の市政におきましては、必ず念頭に置いておかなければならない課題であり、常につきまとう市政運営上の考慮すべき条件となっています。 こうした人口減少社会に対応するため、私たちは、何を考え、何をすべきでしょうか。雇用の創出、子育て支援、町なかのにぎわい創造、交流人口の増進など、様々なことが考えられます。もちろん、現在、柳井市が取り組んでおります「柳井駅
周辺地区まちづくり構想」は、柳井市の核の部分をしっかりさせるという意味からも、非常に有効であると考えられます。 しかし、私は、そうしたこととは別に、やはり、市政の根本の部分を固めておくことも重要であると考えます。つまり、人口減少下であっても、市民の皆さんの安全・安心を守り、より強固なものにしておくということであります。 そして、もう１点、６月議会でも申し上げましたように、私は、人口減少が顕著な地域におきましては、先人たちが残してくれた田畑や山や海が財産であり、それをどう活用するかに将来がかかっていると考えています。つまり、こうした地域における１次産業を、知恵を絞って活性化させていくということでございます。 この２点に目を向けるべきと考え、いろいろと調べていく中で、私は、国土強靱化基本法と
農山漁村再生可能エネルギー法に着目いたしました。前者につきましては、この法律に基づき策定される計画が、他の計画の国土強靱化部分の基本と位置づけられており、安全・安心の要となると考えられるため、そして、後者につきましては、この法律による農地等の活用で、少しでも１次産業の活性化に寄与できないものかと考えたためでございます。 これらの法律は、動き始めたばかりで、これからという時期ではありますが、早い段階で質問すべきと考え、今回、取り上げさせいただくことにいたしました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最初に、国土強靱化基本法に関する事項につきまして、質問させていただきます。なお、これからの話の中では、国土強靱化基本計画と国土強靱化地域計画の２つの同じような言葉が出てまいりますので、混同を避けるため、国土強靱化基本計画を「基本計画」、国土強靱化地域計画を「地域計画」と略させていただきたいと思います。 質問は、次の２点でございます。１つは、国土強靱化基本法とそれに基づく基本計画など、国土強靱化政策に対する市としての認識、捉え方を伺いたいと思います。もう１つは、国土強靱化基本法において作成できるとなっております地域計画でございます。地域計画について、市の方針、進め方をお聞かせください。 次に、質問の背景を述べておきたいと思います。 その前に、少し話はそれますが、私は、国土強靱化に関しまして、ダイレクトな知見を得ようと思い、７月１９日に広島市で開催されました「国土強靱化で地域はどう変わるのか。地方自治体は何をすべきか」というセミナーに参加してまいりました。 その冒頭で、古屋・前国土強靱化担当大臣が基調講演をされ、この政策に対する熱い思いを語られました。しかし、前大臣は、その１箇月後に、再び広島を訪れることになりました。大規模な土砂災害を目の前にされた時、国土強靱化政策が歩み始めたばかりであったことを、残念に思われたのではないでしょうか。私も、今回の被害の大きさや復旧の大変さを目の当たりにいたしまして、この政策が、災害対策基本法や土砂災害防止法などとともに、早く機能するようになってほしいと強く思った次第でございます。 さて、本題に戻りますが、国土強靱化につきましては、政権交代後、最初の安倍内閣発足時の基本方針に、「老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靱化や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の不安を払拭し、安心社会をつくる」と謳われており、また、国土強靱化担当大臣も置かれ、総理としても力の入った政策となっております。 当初、この政策は、単なるばらまき施策だといった批判もございましたが、現在は、対象を大規模自然災害等に絞ったものの、「国家のリスクマネジメント」という認識のもと、着実に前に進んでいるようでございます。 平成２５年１２月４日に国土強靱化基本法が成立し、１１日に公布、施行、そして１７日に、国土強靱化推進本部の第１回会合が開催され、国土強靱化政策大綱などが決定されています。 そして、本年６月４日には、基本計画と「国土強靱化
アクションプラン２０１４」が決定され、国としての取り組みが明らかにされました。また、同じ日に、「地域計画策定ガイドライン」が示され、これをもって、
地方公共団体に対して、その区域における国土強靱化施策、推進の基本的な計画となります地域計画の策定を促しているといった状況でございます。 また、７月３０日には、基本計画に明記されております「協議会」が、「日本の産・学・官・民の英知を結集し、国土強靱化を推進していく」という目的を持って、「レジリエンスジャパン推進協議会」という名称で発足しております。私が参加いたしましたセミナーは、この協議会の準備委員会が主催したものでございます。 さらに、２６年度中に、地域計画策定予定の
地方公共団体のうち、１次、２次募集、合わせて２２団体が、「地域計画策定モデル調査実施団体」として、国の助言等を受けながら、地域計画を策定しているところであり、その様子は、ホームページにも掲載されております。 さて、ここで、国土強靱化政策の中身についても、少し触れておきたいと思います。この政策では、国土強靱化と防災をはっきりと区別しております。防災は、地震や洪水などリスクを特定して、そのリスクに対する対応を取りまとめたものであるとし、一方、国土強靱化は、あらゆるリスクを見据えつつ、強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものとしています。 したがって、
地方公共団体が作成することができます地域計画も、地域防災計画の上位計画に位置づけられておりますし、地域計画策定後は、これを指針として、既存の総合計画等を適切に見直すことが求められています。このように、地域計画は、
地方公共団体にとって、重要な計画となっているものでございます。 次に、古屋・前国土強靱化担当大臣が、セミナーやご自身の著書の中で、特に強調されていたことを、２つ紹介させていただきます。平時活用、有事利用という発想と、人的資源の活用ということでございます。 平時に検討されている様々なプロジェクトも、有事に利用できるものは積極的に利用する。また、その逆も考えていく。こうした発想の大切さを強調されています。平時活用、有事利用という言葉は、セミナーの間中、何度もおっしゃっておりました。 次に、人的資源でございます。人的資源として、まず、東日本大震災の際に活躍された消防団の方々、そして、その震災で被災された方々の自立に貢献された作業療法士の皆さん、また、多くの局長さんが防災士の資格を持っておられる郵便局のネットワークと職員の皆さんをあげ、こうした方々が、今後のレジリエンス・リーダーにふさわしいとされています。こうした古屋・前大臣の考え方は、
地方公共団体が、地域計画を策定する上で、非常に参考になるものと思われます。 私は、柳井市の地域計画の策定に、大変、期待をしております。ぜひ、人口減少下でも、強くしなやかな柳井市の創造のために、確かな道筋をつけていただきたいと思っております。 以上、国土強靱化に関する質問につきまして、その背景等を述べさせていただきました。 次の質問に移りたいと思います。次は、
農山漁村再生可能エネルギー法について、お伺いいたします。 質問事項は、２つです。１つは、市として、１次
産業活性化の観点から、
農山漁村再生可能エネルギー法をどのように捉えているのか。もう１つは、この法律で、市町村は、国の基本方針に基づいて、基本計画を作成し、協議会を組織できることになっているが、柳井市は、今後の取組みをどのように考えているのか。この２点でございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、質問の背景について、述べさせていただきます。まず、柳井市は、柳井市実施計画の中でも、２６項目の１次産業関係事業を上げ、１次産業や市の周辺の地域にも目を向けた取組みがなされています。 一方、国はといいますと、この６月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」、いわゆる「骨太の方針」におきまして、農林水産業・地域の活力創造プランにより、「１０年間で農業・農村の所得倍増を目指す」と、力強い方針が述べられています。また、様々な改革が議論され、農産物等の海外輸出も積極的に支援するなど、もう一度、農業・漁業を日本の産業の表舞台へ、押し上げていこうという流れが生まれつつあるようです。 しかし、こうした１次産業を主産業とする地域は、大半が人口減少の進行した地域でありまして、その地域の活性化には、この１次産業の再興こそが鍵を握っているのでございます。昨日の田中議員の質問においても、同じようなことをおっしゃっておりました。 また、「骨太の方針」にも出てまいりましたが、「農林水産業・地域の活力創造プラン」におきましては、「政策の展開方向」という項目の「人口減少社会における農山漁村の活性化」という部分で、「地域の共同活動を支援し、地域全体で担い手を支えることにより、農林水産業の振興と地域の活性化を表裏一体で進めていく必要がある」でありますとか、「地域で受け継がれてきた豊かな資源を活用した農林水産業の振興や６次産業化等の推進によって、農林漁村への就業を促進し、地域の雇用・所得を生み出すことで、地域の活性化が図られる」といったことが述べられています。 このように、人口減少が進んだ地域における１次産業の再生・活性化の必要性は、多くが認めるところでございますが、これを実際に行うには、そう簡単ではございません。地域、地域によって環境は違いますし、事情も異なりますので、机上で考えたようには、まいりません。さらに、実際に人口減少を抑えるとなりますと、非常に難しい課題となってまいります。
国土交通省が、本年７月４日に発表いたしました「国土グランドデザイン２０５０」に、興味深い人口に関する推計結果が出ております。人口減少が進んだ山間地域の人口分布を用いて、人口１,０００人のモデル集落を想定した場合、このまま何もしなければ、２０５０年には人口が３００人程度にまで減少し、小中学生は７分の１程度にまで激減するものが、夫婦と幼児１人の３人家族２世帯と、２０歳代の男女２人ずつ、合わせて１０人が、毎年毎年、移住してきた場合、出生率が今のままといたしましても、人口は８００人弱と緩やかな減少となり、小中学生の数も、ほぼ現状が維持できるというものでございます。夢を持たせてくれる推計ではありますが、毎年１０人ずつ、他の都市から移住者を集めてくるという仮定は、ややハードルが高いように思われます。 従いまして、柳井市におきましても、人口が減少し、高齢化が進んだ地域の再生・活性化には、よほどのアイデアと行動力が必要であると思われます。当然、行政も地域の方々と一緒になって、とことん知恵を絞り、汗をかく必要があろうかと思っております。 そうした中におきまして、私は、その知恵の１つとして、今回の「
農山漁村再生可能エネルギー法」に着目してみました。この法律に基づく再生可能エネルギー発電を導入した場合、次のようなメリットが考えられています。 まず、この法律の枠組みで、発電事業者が再生可能エネルギー発電を行った場合、あわせて農林漁業の健全な発展に資する取り組みを行う必要があり、事業者の売電収益の一部が地域に還元されるということ。また、地域の農林漁業者等が主体となって発電に取り組むことも可能で、売電収益そのものが地域の所得向上につながるということ。さらに、荒廃農地を活用した場合、地権者は地代収入が得られ、市町村も固定資産税の増加が見込まれるといったようなことでございます。 ただし、この法律は、こうしたメリットがある一方で、発電事業者の立場で考えてみますと、手続きの簡素化であるとか、第１種農地であっても、荒廃等していれば利用可能といったメリットはありますが、再生可能エネルギーの買い取り価格が毎年、下がっている中で、農林漁業の発展に資する取組みを行う必要もあり、デメリットも意識せざるを得ないものとなっています。 また、市町村は、法律に則って、自ら積極的に協議会を開き、基本計画を作成することもできますし、発電事業者から提案があった場合にのみ行うこともできます。柳井市として、現時点で、どのように考えていらっしゃるのか、今回の質問では、伺っています。 いずれにいたしましても、人口が減少した地域の活性化を考えました時に、仮に、この法律を活用するとしても、当然、活性化の主体になる施策とはなり得ません。活性化策のサポート的なものであろうと思いますし、おおよそ、行政が地域のためになし得ることは、そうしたことがほとんどではないかと考えます。 どのように活性化させ、持続可能な地域にしていくかは、やはり、そこにお住まいの方々の知恵と力と行動力によるところが、非常に大きいと言えます。市民の皆さんも、重々、ご承知のことではありますが、大切なことと考えております。 以上が、
農山漁村再生可能エネルギー法に関する質問の背景でございました。 これで、質問は終わりでございますが、最後に、ひとこと、つけ加えさせていただきます。 今回は、国土強靱化基本法と
農山漁村再生可能エネルギー法の２つの新しい法律について、質問させていただきました。国土強靱化と１次産業は、当然に切り離せない関係がございます。詳細につきましては、省略いたしますが、国土強靱化の基本計画や
アクションプランにおきましても、個別施策分野の１つとして、農林水産という分野が設けられております。 また、柳井市におきましては、平成２２年の国勢調査結果から、兼業の方は含みませんが、就労人口、約１万５,３００人のうちの７％弱、全人口の３％弱の農業従事者の方々に、農地の耕作という形で、柳井市の山も含めた全面積の２０％近くの面積について、国土の保全を担っていただいております。 こうした観点からも、国土強靱化にとって、１次産業の活性化が、いかに重要であるかを知ることができるわけでございます。何とか、知恵を出し合いながら、よりよい方向に進めていきたいものですし、そうした強い願いを込めまして、本日の質問をさせていただきました。 以上で、私の一般質問を終わります。再質問もしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。〔平井保彦降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 平井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の国土強靱化に関する本市の取り組みについてのお尋ねでございます。 先ほどから、議員、ご案内のとおり、国におきましては、平成２５年１２月に制定・公布されました「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を本年６月に策定するとともに、この計画に基づき「国土強靱化
アクションプラン」を策定されたところでございます。 改めまして、「国土強靱化基本法」の基本理念でございますけれども、１、経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正、つまりは多極分散型の国土の形成。２、地域間交流・連携の推進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進、つまりは我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展。３、大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保、つまりは大規模災害発生時における我が国の政治・経済、社会活動の持続可能性の確保とされておりまして、その推進のために様々な施策の展開をすることとされております。 次に、国土強靱化基本計画は、国土強靱化基本法第１０条に基づく計画でございまして、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるものでございまして、つまり、国のあらゆる計画の上位に位置づけられるものとされております。そして、脆弱性評価結果、つまり、もろくて弱いところを洗い出し、施策分野ごとに及びプログラムごとに推進方針を定めることとしております。 国土強靱化の基本的な考え方としては、まず、１、人命の保護。２、国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。３、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。４、迅速な復旧復興を、また、災害時でも機能不全に陥らない経済システムを平時から確保し、国の経済成長の一翼を担うことを国土強靱化の基本目標としております。 「国土強靱化
アクションプラン２０１４」は、毎年度、施策の進捗を評価し、これを踏まえて取組むべき方針を
アクションプランとして取りまとめることによりまして、基本計画を着実に推進するためのものでございます。 例えば、起きてはならない最悪の事態といたしまして、「建物・交通施設等の大規模倒壊等による死傷者の発生」であれば、推進計画としては、「住宅・建築物等の耐震化、また、つり天井などの非構造部材の耐震対策の推進」となり、耐震化については、平成２０年の耐震化率約７９％を、平成３２年には９５％まで引き上げることを目標として、施策を展開していくこととなります。 以上が、強靱化基本法等の考え方でございまして、これらを指針として、国土強靱化地域計画の策定を行うこととなります。 次に、国土強靱化地域計画についてでございますけれども、国土強靱化基本法第１３条において、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する計画等の指針となるものとして、国土強靱化地域計画を定めることができるというふうになっておりまして、また、第１４条では、国土強靱化地域計画は、国が定める国土強靱化基本計画との調和が保たれるものでなくてはならないというふうに、規定をされております。 国におきましては、国土強靱化地域計画策定ガイドラインを策定され、今後は、本市においても、このガイドラインを活用いたしまして、本市の地域特性を踏まえた上で国土強靱化地域計画を策定し、国と一体となって、強靱化の取組みを推進していくこととなります。 策定にあたりましては、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、行政機能等々、様々な重要機能のあり方を強靱化の観点から見直し、対策を考え、施策を推進するものでございまして、本市の関係部署にとどまらず、自治会や地域住民、商工会議所等の経済団体、交通・物流、エネルギー、情報通信等の
民間事業者など、この中には、議員、ご指摘の消防団等も含まれるというふうに思いますけれども、広範な関係者と連携・協力しながら策定していくこととなります。 しかしながら、まだ、国のほうも動き出したばかりということでもございまして、本市といたしましては、現時点、まずは国、県及び県内各市町等の状況を鑑みながら、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ２点目のご質問の
農山漁村再生可能エネルギー法の活用につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（藤中理史） それでは、２点目の
農山漁村再生可能エネルギー法の活用についてという項目につきまして、お答えをさせていただきます。 ご質問の１点目の内容でございますけれども、
農山漁村再生可能エネルギー法をどのように捉えているか、また、今後の活用をどのように考えるかという件についてでございますが、議員も、先ほどのご質問の中で、るる、ご説明をしていただきましたけれども、この法律の内容につきまして、若干、触れさせていただこうかというふうに思っているところでございます。 太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電されました電気の固定価格買取制度が、平成２４年７月に開始されまして、全国では、農山漁村に存在します土地等の資源を活用した発電が、今、進んでいるところでもございます。 しかしながら、発電設備の整備につきましては、初期コストがかかることから、地域外の事業者によりまして取り組まれることが多く、今後、大量かつ無秩序な整備が進めば、農林水産物の生産に必要な土地が失われ、農林水産業の衰退が加速するのではないかということで、その点を懸念する声も出ているということでございます。 このような状況を背景としまして、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」が、議員もご承知のとおり、平成２５年１１月２２日に公布されまして、本年５月１日に施行されたところでございます。 目的につきましては、農山漁村における再生エネルギー発電設備の設置につきまして、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、農林漁業の健全な発展に資する取組みをあわせて行うものということにしておりまして、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生エネルギー発電を促進し、ひいては、先ほどからお話もございましたが、農山漁村の活性化を図るということが、目的とされているところでもございます。 国としましても、この法律の制定により、農林漁業者側にとっては、地域の合意形成に基づく誘致を促すことができ、事業者側としては、特例措置を受けることができることで、双方にとって良好な事業環境の実現を目指すことにしているところでございます。 この法律を活用して、事業者が発電設備を設置する場合には、設備整備計画を作成し、市の認定を受けることが前提となっておりますが、農山漁村の活性化を図れるように、先ほども、議員さん、ご質問の中で触れられましたけれども、売電の収益の一部を活用して、地域貢献として、計画的に取り組む事項を示すことは、必須とされているところでございます。 国の想定といたしましては、設備の近隣における農林水産物の加工・直売施設の運営、農地の基盤整備、バイオマス原料等の地元からの買い取り等が考えられているところでもございます。 売電収益を地域に還元するということは、発電事業者にとっては、収益が減少することになりますが、一方では、事業者に対してのメリットも講じられているところでもございます。１つには、発電事業整備区域として農地を利用する場合には、農用地区域内の農地及び農地転用許可基準上の第１種農地以外の土地を利用することとされているところでございます。農用地区域外の第１種農地内に、今後、耕作の見込みがない荒廃農地がある場合には、設備の敷地に含めることができるということになっているところでございます。 ただ、本市の場合、都市計画用途区域内を除く部分では、集団的な農地の多くは、農業振興地域内の農用地区域に変更しております。法では、農用地区域内の農地に対する除外の特例はございませんので、対象は、市内では、大変、限定されるのではないかというふうに考えているところでございます。 もう１つのメリットとしましては、事業者は農地法、森林法など関係法令の許可申請手続きを個別に行う必要はなく、市が国または県に協議し、同意を得ることで、許可が与えられたものとみなされるということにもなっております。 法の施行後、間もない時期でもございますし、県におきましても、先般、７月２８日に説明会を実施されたばかりでございます。また、県内におきましても、現在、この法に基づく取組みはないというふうに聞いておりますし、また、事業者から、この法律の適用についての相談もないという状況でもございます。 先ほども申し上げましたが、この法律におきましては、売電収入の一部を還元し、地域に貢献することが、大きなポイントとなっているというふうに理解しているところでございます。その還元の方法、地域貢献の内容等につきましては、具体性がないため、今後、研究してまいりたいと考えているところでございますし、まずは、全国での事例等の情報収集をしてまいりたいと考えているところでもございます。 ２点目でございますが、基本計画の作成、協議会の組織についてのお尋ねでございます。 まず、法第５条の基本計画につきましては、法第４条で、国が定めております基本方針に基づきまして、農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画を策定できると定めているところでございます。 計画の中には、農山漁村の活性化に関する方針、それから、発電設備に関して、整備をいたします区域、設備の種類や規模、また、農山漁村の活性化につきましては、農林漁業の健全な発展に資する取組み等を定めることとなっているところでございます。 また、法第６条の協議会は、その基本計画の作成及びその実施に関する必要な事項につきまして協議を行うため、組織することができると定めているところでございます。協議会の構成は、市、整備事業者、関係農林漁業者、その組織をする団体、関係住民、学識経験者のほか、市が必要と認める者と定められているところでございます。 いずれにしましても、基本計画を作成する場合は、第５条第６項にもございますように、整備事業者から、市に提案することもできることとなっております。具体的な整備計画の相談や提案がございました段階で、市としましても、整備事業者とともに、基本計画の作成等に取り組んでいくことも可能だと考えておりますので、現時点では、先行して基本計画を作成するのではなく、具体的に整備事業者からの相談や提案があった際に、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ちょっと、先走りました質問にもかかわらず、ご丁寧なご答弁を、ありがとうございました。どちらの質問も、ちょっと、早かったかなという気はいたしておりますが、ただ、国土強靱化に関しましては、既に取り組んでいるところもございますし、今の段階でお話をすれば、いろいろ、お願いなり、注文なりということもあるかなというふうに思って、質問をさせていただきました。 幾つか、再質問をさせていただきますが、まだ、不確定な部分が、たくさんあろうかと思いますので、市長さんの考え方等も含めて、現時点でお答えいただける範囲で、お答えいただけたらというように思います。 先ほど、市長さんのご答弁にもあったのですが、私は、この国土強靱化ということに関して、地域計画を策定していく、その過程も非常に重要であるというように考えております。地域計画自体は、先ほども、私も申しましたし、市長さんも申されましたが、地域防災計画等の上位計画になるでありますとか、総合計画など、他の計画の指針になるといったようなことで、市の最上位の計画になってくるのであろうというように思います。そういった意味で、大切ですし、脆弱性の評価といったようなこともあって、いろいろな観点から、柳井市をもう一度見直すことができるであろうというように思うわけです。 ですから、この地域計画の策定について、先ほど、ご答弁の中では、いろいろな方の意見も聞きながらというご答弁であったかと思いますが、ガイドラインの中には、検討委員会を設けてというようなことも出てまいりますし、ガイドラインには、「地元組織（自治会、商工会議所）、地域住民、
民間事業者等も参画して計画を策定することにより、それぞれの主体が自助、共助、公助の適切な役割分担と連携の重要性を認識し、その共有を通じて、事前防災及び減災のための取組みを一体的に推進できる」というようにしておりますので、そういった形で、いろいろな方に、老若男女、いろいろな方に参加していただいて、進めていただけたらというように思うところでございます。 地域のことというものは、地域の方が、やはり、一番よくご存知なのだろうというように思います。ですが、ただ、地域の方のご意見ばかり聞くと、地域のエゴも出てくる。それから、根拠のない、何か地域の思い込みというようなこともあるでしょうから、そういった点で、専門家の方々に客観的に見ていただくということも、大切になってくるのだろうなというように思います。 お伺いしたいというか、こちらの、私の希望でもあるのですが、「この人に言ったら、引き受けてくれる」という人材の選考ではなく、現在も、そうではないとは思いますが、そうではなくて、どういった知見を持った人の、どういった考え方を必要とするかと、そういった観点から、人の人選というものをきちんとして、この地域計画を進めていっていただきたいと思うのですが、その辺りは、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 平井議員、ご指摘のとおりでございまして、これは、国土強靱化地域計画に限らず、計画を立てるために計画を立てるわけではありませんから、何のためにやるのかということを考えると、当然、そういう有識者の方も含めて、より議論を活発にしていただく。また、専門的な見地からご意見をいただく。また、何といっても、地元の実情をしっかり反映していくという視点では、そういう人選を進めていくべきであるというふうに思いますし、先ほどから、議員のほうからも、この地域計画を策定後には、それに応じて、総合計画も見直していかなければならない。 つまりは、これは議会でも、総合計画については、様々な議論をさせていただきましたけれども、市の総合計画、最上位の計画と言われている、その総合計画よりも、さらに上位の計画になってくるという視点で言いますと、そこは丁寧に、慎重に、この計画の策定については、進めていくべきであるというふうに感じておりますし、議員のご指摘をしっかりと踏まえて、やっていくべきであるというふうに考えております。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、まだ、国土強靱化のほうに関しての質問なのですけれども、ガイドラインに、地域計画策定のメリットとして、「こうした計画策定や、それに基づく取り組み状況を国内外に周知・広報することを通じて、当該地域が内外から適正に評価され、結果として投資を呼び込む」ということが書いてございました。 地域計画では、この取り組み状況の評価として、有事・平時における重要業績指標ＫＰＩを設定することになっておりますが、「このＫＰＩにＩＳＯ規格を使うことができますよ」というのが、私が参加いたしましたセミナーでいただきました「ガイドラインの読み方」というものに出てまいりまして、つまり、「取り組み状況の評価にＩＳＯ規格を使いましょう。ＩＳＯ認証でも取得できれば、絶好のアピールになって、投資が呼び込めますよ」ということであろうと思います。 ＩＳＯ規格ですが、１４０００については柳井市も取り組んで、今はどうなっているか、私も、ちょっと、よく認識しておらないのですけど、柳井版の１４０００もありまして、私も参加して、あげくの果て、テレビの取材まで受けさせられた記憶がございますが 。 ここで申しますＩＳＯの規格といいますのは、ＩＳＯ３７１２０ですけれども、まちの行政サービスや生活の質を問うものでございます。これは２０１４年、今年、公開されております。そして、もう１つ、ＩＳＯ３７１０１、これは、まだ公開されておりませんが、まちの持続性、あるいは賢さと申しますか、スマートネス、そして、強靱性を問う規格でございます。２０１６年頃に公開というようになっております。世界標準で、他の都市と同じ指標をもって、評価が受けられるということになろうかと思います。 そこで、お伺いしたいのですが、市長さんにお伺いしたいのですけれども、まちが国際規格で評価されるような時代になったのですが、そのことについて、どのような感想をお持ちかということ。それから、強制するわけではございませんが、ＩＳＯ認証を取得すれば、国土強靱化だけでなくて、コンパクトなまちづくりでありますとか、
人口減少対策にとっても、好影響を与えるのではないか、人を呼んでこられるのではないかというように思うわけですが、この辺りにつきまして、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 議員、ご指摘のとおり、こうした国際的に通用するＩＳＯ規格等々を取得していくということは、世界基準で評価をされるという意味では、一定のメリットというものは、それは、考えられるでしょうけれども、ちょっと、突然のご質問なので、私の記憶も曖昧なのですが、既にそういったことに、自治体として自ら取り組んでおられるところもあって、そういった全国のつながり、組織的にやっていこうという動きもありますけれども 。 それを取得するには、大変な──これを最初から言っては、あれですけれども、コストもかかる、それを維持していくにも、さらには、大変なコストもかかるというような実態も、以前、目にした、耳にしたことがありますので、その効果というものは、当然、あるでしょうけれども、柳井市として、現時点で、すぐにでもという状況かというと、なかなか、今、申し上げたような課題もあるのかなというふうに、これは、感想ですけれども、感じております。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） 私も、ぜひにというわけではございませんが、こういったものもあるということを頭の片隅にといいますか、入れておいていただいて、人を呼んでくるということを考えますと、ほかに、他に先んじてやることも大切かなというようにも思いますので、その辺りも含めて、いろいろ考えていっていただけたらというように思います。 次に、ある自治会の方が、「市長さんにも出席していただいて防災訓練をしたのだが、広報にも載っていなかった」ということを言われていらっしゃる方がございました。これは、誌面の関係等もあって、載らないこともあるのだろうというふうに、私は思いますけれども、
国土強靭化においては、ハード、ソフトを組み合わせた施策が重要であるというように言われております。従って、様々な媒体を使って事例紹介というようなことも、ソフト面で、横への展開、広がりということから考えますと、大変、大切かなというように思うわけでございます。 昨日の光野議員のほうで、「どのように知らせるか」というようなご質問に対して、市長さんも「機会あるごとに」というご答弁であったかと思いますが、こういった事例紹介は、今回の
国土強靭化だけではなく、防災、その他にも地域の活動といったものも含めて、私の感覚がそうなのかもわかりませんが、広報とかホームページも、今後の予定というものは、よく載っているのですけれども、「こうでしたよ」という結果については、余り載っていないかなと。 そういったところも含めて、いろいろな事例を紹介していくということで、いろいろな施策なり、何か、横への展開ということが図られるのだろうというように思います。国のホームページなどには、よく出ているかと思うのですけれども、そういったことについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 議員、おっしゃるとおり、現状の「広報やない」は、様々な今後の予定であるとか、最低限、市民の皆様には知っていただきたい、お知らせというような面が非常に強くて、その結果については、余り誌面を割いていないという状況があることは、ご指摘のとおりだというふうに思います。その辺りは、ご指摘を踏まえて、いかにバランスを取っていくかといったことは、必要であると思います。 防災訓練は、私も参加させていただいておりますが、結構、数がありますので、それを全て広報にということは、なかなか難しいのでしょうけれども、そうは言っても各地区で、これは防災については、非常に地域間の格差があるということも、私自身、感じておりますから、非常に熱心に、先進的に、また、継続して取り組んでいただいているような事例を、また、そういうところで発信することによって、現状、取り組んでおられる方々も、より励まされるということもあるでしょうし、まだまだ足りていないところについては、刺激を受けるというような面もあるでしょうし、おっしゃったようなご指摘に従って、今後、できることから、やってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ぜひ、よろしくお願いいたします。
国土強靭化につきましては、大体、以上なのですけれども、今日は触れませんでしたが、いろいろと見ていますと、市のほうは、何か、インフラ長寿命化行動計画ですか、そういったものの策定も、今後、やられなければいけない。それも、
国土強靭化の地域計画と関わってくる。なんとか計画、なんとか計画と、いろいろあって、なかなか、大変なのだなというふうに、今回、いろいろ調べておりまして、改めて思った次第でございますが、ガイドラインに「計画策定に際して、
地方公共団体トップのリーダーシップのもと、客観的なデータ等をも活用した説得力ある説明を議会、地域住民に対して行うことが必要」というようになっておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
農山漁村再生可能エネルギー法について、１点だけ、お伺いしたいと思っております。 この件につきましても、私は、地方自治体の次の日に、一般向けの説明会がございまして、山口のほうで、中四国農政局の方がお話をされて、それを、ちょっと聞きに行ったのですけれども、対象は、それこそ発電事業者の方であるとか、あるいは、農地を持っておられる方、そういった方が対象だったのですけれども、こそっと行ったのですが、ほとんど、人は、いらっしゃらなかったです。事業者の方が、２人ぐらいいらしたのと、あとは、県の方と私と、全部で６～７人だったかなというように思います。 中四国農政局の方のお話も、この法律を進めたいのか、乱開発から農地を守りたいのか、どちらなのだろうというような感じのお話だったのですが、再生可能エネルギーの活用と言いますか、いろいろな場面で、再生可能エネルギーというものは、出てくるわけですけれども、なかなか難しいと思うわけです。 民主党の政権下において、「地域活性化総合特区を活用した日本再生・復興の推進」ということで、柳井市は「次世代型農業生産構造確立特区」に指定されて、市では国営緊急農地再編整備事業と一体で進めますということで、議会で一度、ご答弁されていると思うのですが、その中で、次世代型というところで、太陽光や地熱、地中熱の活用でありますとか、小水力発電といったようなことも出ておりますけれども、なかなか進んでないようであります。 そういった意味からも、これをうまく活用して、活性化に活用していくということは、難しいのだなというように思うわけですけれども、先ほどから申しておりますように、人口減少地域を持続性のある地域にしていく。 そのために知恵をしぼるという意味で、その手助けとして、この法律は、本当に余り役にたたないのかな、どうかなということを考えますと、農地だけではなくて、酪農、森林、漁港漁場、自然公園、温泉と、それぞれの法律に特例を設けて、この法律を適用できるようになっておりますので、活用次第では、先ほどの話ではないのですけれども、ＩＳＯの話ではないのですが、「柳井市では、これをやっていますよ」という、１つのアピールには、なるであろうなと。そのことによって、また、よその人に関心を持っていただいて、「柳井市に住んでみようか」という方も、出てこられることも考えられるかなというふうに思うわけですが、その辺りは、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 今回の
農山漁村再生可能エネルギー法については、やはり、事業者の方々と農林漁業従事者の方々が連携の中で、それを市にご提案をいただいて、計画を立てていくと。その出発点といいますか、主体は、どうしても電気事業者と農業漁業の関係の方ということでありますので、こちらのほうから積極的に、そちらに動きを促していくというような状況は、今は、ないのかなという意味では、これも、まだまだ動き出したばかりのものでございまして、先ほど、ご答弁申し上げましたように、しばらくは、まずは、状況を見ていく、情報収集をしていくという段階であり、なかなか、その部分に踏み込んでいくということを明言させていただけるまでにはいかないし、そうすべきでも、逆に、今の状況では、ないのかなというふうに判断しておりますので、そこは、ご理解いただければというふうに思います。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） よくわかりました。ぜひ、再生可能エネルギーは、農地で、どこでということではなく、今度の
コンパクトシティでも、今回の質問とは、ちょっと関係ありませんけれども、何か、そういったものも含めて、アピールする材料にしていただけたらなというように思っております。よろしくお願いいたします。 これで、終わりたいと思いますけども、今回、
国土強靭化に関しましては、ちょっと、先走った質問になりましたが、いろいろ調べておりまして、大変、いい勉強をさせていただきました。いろいろな手法とか、そういったことも出てまいりまして、非常に役に立ちました。今後の議員活動に生かしていきたいと思っております。 さらに、
国土強靭化については、今後も、きちんとウォッチしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。どうも、ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、平井議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後１時まで、休憩といたします。午後０時01分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） いよいよ、最後となりました。皆さん方は、私は日本共産党です、公明党ですと言われますが、私は自民党ですという方が１人もいらっしゃいませんが、私は、自民党の君国でございます。好きな色は、赤でございます。血液型は、Ｂ型でございます。 ９月定例会の最後でございますが、ゾロ目でございます。６月も、ゾロ目ゾロ目と、相同じくしたわけでございます。まさか、まさかと思いましたが、やはり、今回も、まさかのラストとなったわけであります。 選挙も一般質問も、大体、何でもトップがいいのです。トップがベストでありましたが、やはり、選挙というものは、通ってしまえば、皆一緒。はい。そして、有権者や市民が何に関心を持つかと言ったら、トップが誰であろうか、何票でトップになるかというのが１つの関心。あとは、ご免ですが、２番目から１７番目までは、ほとんどの方は、興味ございません。あるのは、落選が、残念ながらご愁傷さま、どなたか。そして、運よく通られた方がどなたか、その差がどのぐらいあるか。これが、大きな関心事であるわけでございます。 ラストというのは、本当に、ありがたいものでございます。トップの方も、ありがたいとは思っておりますが、１票１票のこの票がなかったら、私は、傍聴席におるか、それとも、家に帰って布団をかぶって寝ているか。こうやって送り出してもらった１票１票の思いというものは、前回に続き、今回も薄氷を踏む者としては、ありがたい、感謝感謝に尽きるわけでございます。 その感謝のために、老骨にむちを打って、やはり、一生懸命にやらさせていただきます。今回も、順番は１１番目、最後でございましたが、これを引いてくださいました事務局──また、運の悪い、いつでもワシを、ビリばっかり引きやがると、恨んではいけません。やはり、これも、考え方によりますと、人間には、ポジティブとネガティブというものがあります。私は、どちらかというと、Ｂ型のポジティブでございます。 最後──大相撲を見ていたら、横綱というのは、早くからやらない、一番最後。落語というものは、真打というのが、やっぱり、最後にやるのです。マラソンでも、リレーでも、アンカーというものが重要でございます。 そういったことで、多少、プレッシャーがかかっておりますが、与えられた時間を、一生懸命、頑張っております。 本日は、９月１０日でございます。あと４日もしますと、私の生涯２度とない満７０歳という誕生日を迎えるわけでございますが、やっぱり、今からは、残された命と、そして人生と、あとわずか、まだ、続くかもわかりませんが、この議席も、しっかりと全うして、一般質問をさせていただく。そういうことで、柳井市の生まれ育ったところでございます。発展を希いながらやるので、またか、またかと思わないように、気持ちよく、快く、皆さん方も、ご清聴のほどをお願いするものであります。 さて、第２次安倍改造内閣が、この９月３日に発足をしたわけであります。人口減少という国難とも言える、また、困難に立ち向かい、日本を一からつくり直す。地方活性化に取り組み、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方の活性化、創生に取り組み、その中には、
コンパクトシティの推進も上がっているわけであります。地方創生の鍵である人口減少の対策について、お尋ねをするわけであります。 日本の将来予測では人口減少、
少子高齢化が急速に進み、この柳井市においても例外ではない。行政としても、この問題を座して待つことなく、官民一体で、最大限の英知と市長の強い強いリーダーシップと信念を持って、対応するべきであると思うわけであります。 柳井市では、コンパクトな
まちづくりモデル事業として、柳井駅
周辺地区まちづくり構想に、今、着手され、執行部、特に建設部におきましては、全身全霊で、本当に、職員が一丸となって取り組んでおられ、敬意を表するものであります。しかしながら、この議会も非常に慎重であり、市民の関心も今ひとつ、反応が非常に鈍いわけであります。立派な
まちづくり構想や理念、基本方針は策定されているが、柳井市民の多くが諸手を挙げて賛同するに至ってはいないわけであります。 市民の声として人口減少、
少子高齢化の歯止めは、確かに重要である。先月来から、２人も３人も、１時間も２時間も、私の家に来られて談判をいただきます。「あなたは、まちづくりの委員長だから、どのように考えているか、何を思っているか。ワシらは、こんなことでは 」という、非常に不平・不満や希望を持った市民の方が、１時間、２時間と、話しに来られるわけでございます。そして、「人口を増やそうという意欲に欠けているではないか」という指摘をいただいたわけであります。 市長やこの議会にも、望みや期待するものは、守りだけではないのです。人口が減るから、守ろう守ろう、減そう減そう。しかし、守るも攻めるも、くろがねでございます。やはり、守りながらも、１つ、２つ、チャンスがあれば、何かあれば食いついて、歯止どめプラス増やしていこうという、そういうふうな努力、守りだけでなく、攻めの姿勢も必要であります。 一昨日のテニスを見ても、錦織選手は、ややもすると、ネガティブになると、格下に負けて守りになる。そうでなくて、私は、日本一になる、将来は世界一になるという、このチャンスを、今、生かそうという最大限の努力をしている。それを生かすには、１位、２位の世界ランキングの方に勝つためには、攻撃しかない。そういう姿勢が、今回の準優勝にあらわれたのではないかと思うわけであります。 そこで、子や孫のたちのために、２０年、３０年、５０年、１００年の大計や具体的な攻めの事業をどのようにしていくのか。市長としての今後の取り組み、対策、対応について、お尋ねをするものであります。 次に、緑化推進と景観、柳井らしさについてであります。 柳井市の総合計画、
都市計画マスタープラン市民意識調査等にもある柳井市のアイデンティティ、これは、柳井市が掲げてきた理念や事業内容、
社会的責任行動指針、柳井市のイメージの構築においても、緑化推進や都市景観、各種イベント事業、祭り、都市景観は、非常に重要であります。 基本理念の住み続けたいと思える「柳井らしい」まち。そこには、柳井に行ってみたい、そして、柳井は素晴らしいところだから、移住をしてみたい。また、大都市にいらっしゃる方は、また、ぜひ柳井に帰って、嫌がる女房も連れて帰りたい。これは、Ｕターンの悩みだそうです。さらに、柳井市民の思いやり──柳井は、本当にいい、思いやりのある町だな。また、道を聞いても親切丁寧、そしてまた、非常に皆さんが優しい。柳井の市民は、心を持っていらっしゃる。 また、琴石山から瀬戸内海を見ますと、山と海の大自然と、温暖なこの柳井の情景や情感が、柳井に住みたい、若者も、柳井でぜひ働きたい。そして、また、じいちゃん、ばあちゃんと孫と家族一緒に生活でき、また、いろいろイベントやコミュニティにも、地区の行事も参加したい。若いお母さんは、子どもを育てるなら、この自然環境のよい柳井で、すくすくと、のびのびと育てたい。 健康や長寿、そして、老後の楽しみも充実した人生の最後の喜びであります。柳井に長年住んで、幸せできらりと輝く柳井。町は、緑化でみどりに、そして、白壁の町並みの景観も素晴らしい、柳井市各地で祭りイベント、
コミュニティ等も非常に行われて、そこには、人口定住、
少子高齢化の対策となるわけであります。 ハード事業も必要ではございますが、そのようなふるさとが温かく人を包み込む、そのようなことも、柳井市に住んでみたいというソフトなことになるのではないかと、私は、思っているわけでありますが、市長は、考えが違うかもわかりませんが、市長としての
取り組み姿勢を、お尋ねするわけであります。 ３番目に、市民への情報発信、伝達と各
メディア端末の活用についてであります。 近年、あらゆる市民への
情報サービスが多様化をしております。しかし、現実は、あまりにも、今、柳井の市民でも無関心層が非常に多く、柳井市報や議会だよりも読まない。私も、自治会長をやっておりまして、ポスト、ポストに行くと、中には３箇月前、半年前、「自治会に入れ」と言ったら、「自治会に入ったら広報が来るから、入らない」と、そのようなけしからん人間まで、最近は出ているようでございます。 そのようなことで、柳井市の広報や議会だよりも、もっとわかりやすく、読みやすくならないか。おじいちゃん、おばあちゃんは、市の広報が楽しみで、議会だよりでは、誰誰さんが、どんな質問をするのだろうかと、一生懸命、虫眼鏡で読んでいらっしゃいます。しかし、若い世代が読まない。パソコンで見ればいいけど、なかなか電話のほうが忙しくて、パソコンで見る方というのは、非常に少ないわけであります。 そして、やはり、それを見てから、市の政策は、今、どんなことをやっているのか。そして、市の企画は、どのようなことをやって、そして、どういうふうなまちづくりや、困りごと、相談事は、どのようなことをやっているのか。そういうようなことが、しっかり、わかれば、柳井市に対しての不満や議会に対しての不満も、ないわけであります。不平・不満を言う方に限って、そういうふうな情報が伝わっていないということは、皆さん方も、ご承知のとおりだと思うわけであります。 そこで、もう少しわかりやすく、もう少し丁寧に──柳井市の議会だよりも、字がびっしりと詰まっておりますが、もう少し、何か、皆さんが読めるような、興味ある、今、柳井市議会では、どういうことを審議して、どういうようなことを質問して、どういうふうに市政を動かそうとしているか。そのようなことがわかる議会だよりも、今後の課題で、今、委員長さんが一生懸命に考えていらっしゃるようでございますが、検討していただきたいように思います。 それと、今、広報からニューメディア、このケーブルテレビを見る方が、非常に増えてまいりました。ケーブルテレビは、いいですね。特に、「ウィークリーやない」などを見ると、１週間の全ての行事がわかる。そこに出てくる人、出くる人、市政だよりでは、柳井市の職員が、立派にプレゼンテーションをやっています。この前、入った子が、これだけ立派にテレビの前でやっているのか。そして、読む、見る、聞く、そういうふうなことから、柳井市では、いついつに、どういうふうなイベントがあります。今度は、市長とのトークはこうです、まちづくりの懇談会がありますよと、あらゆる面でＰＲする必要がありますが、大抵、広報を見たら、この辺にちょっと小さいので、見落とすことが多いのではないかと思うわけであります。 そこで、ケーブルテレビ等の放映改善もしようと思いますが、それは、ケーブル会社が今日もいらっしゃいますが、独自で考えられること。市は、時々は、忠告、注文をぜひして、要望もやってほしいように思うわけであります。 それと、この前、伊保庄の小学校に総務文教常任委員会で行った時に、ビックリしました。小学校の４年生か５年生のところに、大きな箱にタブレット端末機がありました。「これはどうするのですか」「これは借りもので、授業にタブレットで、電子黒板で勉強をしております」と、そういうふうに、もう小学生も端末機。今、問題になっておりますのはＬＩＮＥ等で、あまりゲームとかをスマホでやり過ぎて、ばかになった子どもが多くおります。 これも、親も忠告しなければいけないし、また、親が忠告しても、今頃の子どもは、親をなめているから聞かない。学校の先生も、多少は、なめられているかもわかりませんが、ある程度、校長が言ったら、やっぱり、学校の先生が言ったから、守らなければいけない。やはり、こういうものをやる時間はこうだ、地域社会で活用できること、迷惑になること、こういうようなことも、どんどんメディアの端末の中でやっていく、また、指導していく必要があると思うわけでございますが 。 再質問が待っておりますので、再質問が要らないように、明快なご回答を、よろしくお願い申し上げます。〔君国泰照降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、君国議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の
人口減少対策について、本市も官民一体となって、最大限の英知と強い信念とリーダーシップで対応すべきであるが、守りだけではなく、攻めの事業を行うべきではないかというご質問でございます。 先ほど、議員のほうからもご紹介いただきましたように、先般、９月３日、第２次安倍改造内閣が発足をいたしました。その改造内閣では、最大の課題の１つとして、「元気で豊かな地方の創出」というものを位置づけられておりまして、これを具体的に推進していくために、地方創生担当大臣を新設され、総理大臣を本部長に全閣僚で構成する「まち・ひと・しごと創生本部」を設置され、２０２０年までの施策や工程表を盛り込んだ総合戦略をつくり、来年度予算や税制改正に反映させたいというふうにされております。 一方、全国の地方自治体の中には、少子化、高齢化、人口減少の急速な進展に対して、独自の取り組みや制度を設けておられるところもございます。例えば、子育て支援策として、保育料の思い切った減額や、不妊治療費への助成、さらには、若者も含む定住に向けまして、これは、県内では美祢市におきまして、一定の要件はございますけれども、転入者が住宅を建てた場合に、最高３００万円の補助金を出すことにより定住化を促す試みなどがございます。 本市におきましては、このような新たな定住者への補助や特化した事業は、現在、ございません。人口減少問題への対策につきましては、庁内で横断的に共通の認識のもとに、総合的に検討する必要がございますので、関係部課長等が出席し、定期的に開催をいたしております政策庁議の場においても、総合的な議論を、引き続き、行ってまいりたいと考えております。 そうした中、定住促進を目指し、若者の出会いの機会を提供する新たな試みといたしまして、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、柳井市の１市４町で構成をいたします柳井地区広域行政連絡協議会によります共同事業といたしまして、婚活支援イベント「サザンセトカップリングパーティ」の開催を、今月予定いたしております。 これは、９月５日の時点の数字になりますけれども、男性については、１市４町内の在住者に限りますけれども、女性は、全国どこからでもご参加いただけるという条件の中で、男性は定員の４０人を超える６８人、女性も定員の４０人を超え、これは、山口県外や１市４町の広域外からの２０人を含む５３人、合計１２１人のお申し込みをいただいておりまして、９月１９日が申し込みの締め切りというふうになっておりますけれども、男女とも、これは抽選での参加となる状況でございます。 このイベントを通しまして、１組でも多くのカップルが誕生し、その後、この柳井広域へ定住していただくことを期待し、さらには、目指しているということでございます。 そのほかには、本年７月に、広島市におきまして、こちらも柳井地区広域行政連絡協議会の主催によりまして、「サザンセト交流フェア」というイベントを開催いたしております。当日は、広島市民の方々に対し、柳井広域の魅力をＰＲさせていただいたと同時に、ブースを設けまして、移住相談も行っております。 今後も、１０月に東京で開かれる山口県主催の「山口県移住セミナー」や、１１月に中四国９県で共同開催いたします「中国四国もうひとつのふるさと探しフェア」、これは大阪でございますけれども、こちらにも共同出店を予定しているということでございます。 また、２点目のご質問では、緑化事業により、町の景観をよくしていくこと、さらには、健康、お祭り、
コミュニティ等も、これについても、議員、ご指摘のとおり、人口定住、少子化、高齢化対策としての魅力あるまちづくりの１つの手段であるというふうに、認識をいたしております。 ここで、そもそも、なぜ人は、市民は柳井に定住をするかということを改めて考えてみますと、その多くは、先祖からの土地や生業を継承してきておられるからであり、また、婚姻や就職で、ご縁あって移り住んで来られたからでございまして、そして、何よりも、そうした中、ふるさとのこの柳井の自然を愛し、また、隣人を愛し、コミュニティのつながりの中で、それらを誇りとされて来られたからだというふうに思います。 従いまして、私の思いといたしましては、安易に過度な優遇策であったり、パフォーマンスでというよりも、今まで、今日まで先人達が続けてこられたように、自主自立のまちづくりによって、「柳井で暮らす幸せ」の、これは大元となっている豊かな天然資源を、ふれあいどころ４３７や
大畠観光センター、
平郡島そのほかのように生かし、また、企業の立地、雇用の創造により産業を興し、「立志の教育」や「スクールコミュニティ」の推進により、地域一丸となって教育力を強め、既に特色あるまちの魅力、住みよさをさらに高めてまいりたいと考えております。 先般、石破地方創生担当大臣が「経済の再生のためには、地方の再生がなければならない。補助金や公共事業も必要だが、それをやってきて地方がこうなっている。地方の潜在力をどう引き出すかが大事だ」というふうにおっしゃっておられましたけれども、既に本市が有する特徴や個性を生かしていくことを、人口定住対策の王道として突き進んでまいりたいと考えております。 また、先ほど、本市におきまして、新たな定住者への補助や、それに特化した事業はないというふうに申し上げましたけれども、進出していただいている企業に対しましては、安心して企業活動をしていただけるよう、道路等をはじめとしたインフラ整備等の様々なニーズに応えていくことは、非常に重要であると考えております。 そういった意味におきまして、現在、企業立地雇用創造推進室の職員によります、広域内に所在する企業への訪問活動という取り組みは、企業のニーズを、その実情をより正確に把握する上でも、私は、画期的な取り組みであったと認識しております。 多くの雇用を生むとされる製造業の工場の誘致は、それは、当然、理想でございますし、そのことをこれからも目指してまいりますけれども、同時に、これは先般、市民の方からご推薦いただいて、早速、拝読をさせていただきました最近話題の本「なぜローカル経済から日本は甦るのか」で、冨山和彦さんがご指摘をされておられますように、日本のＧＤＰと雇用のおよそ７割を占めるのは、製造業ではなくサービス業であり、しかも、そのサービス産業の大半は、世界で勝負するようなグローバル企業ではなくて、全国各地の小さなマーケットで勝負をしているローカル企業であるという事実からしても、今現在の市内企業の経済活動をどう応援をさせていただくか、そして、雇用を維持し、さらには、新たな雇用を生んでいくか、そして、人口定住に結び付けていくか。 そういう視点こそ大切であり、本来、それらを支える消費者も、お金もどんどん流出していくというようなことではなくて、地産地消も含め、いかにしてローカルで、この柳井広域で経済を回していくかという視点からも、消費者としての市民の意識も、これは、変化する必要があるのではないかというふうに考えております。 急激、急速な少子化、高齢化、人口減少というかつて経験したことのない、これは、一見いたしますと、負の面ばかりが強調をされます大きなインパクトということでございますけれども、これに真摯に向き合い、負の面をできる限り克服すべく「柳井駅
周辺地区まちづくり構想」や柳井商業高校跡地の活用に、積極果敢にチャレンジをしていきたい、チャレンジをさせていただきたいというふうに思います。 また、これを機会に、改めるところは改め、再度、支え助け合う、思いやるコミュニティのつながりといったものを深めていく、そういったことの意義や価値を再確認・再構築する、むしろ無二の誓いである、好機であるというふうに考えてまいりたいと思います。 この思いを、まだまだ「コンパクトなまちづくり」も含め、市民の皆様のそういった市施策への関心も、反応も今ひとつというご指摘ではございますけれども、今後、できる限り多くの市民の方々と、この思いを共有することによって、まずは、２０年、３０年後にも、柳井市民が主体的にまちづくりができる環境というものを引き継いでいくべく、「私も一役」の思いある市民の方々と共に、また、君国議員さんをはじめ、議会の皆様方からも特色あるご提言も含めていただきながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、３点目の市民への情報発信、伝達と各
メディア端末の活用につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（松尾孝則） それでは、私のほうから、市民への情報発信、伝達と各
メディア端末の活用について、お答えさせていただきます。 市民への広報、情報提供を充実することは、市民サービスの向上と市民のまちづくりへの参画を推進するために、重要な手段と考えております。現在、本市では、行政情報や防災情報等の提供媒体として、広報やない、柳井市ホームページ、ケーブルテレビ及びメール配信などを活用しております。また、新聞社等の報道機関に情報提供することにより、市内外への情報発信にも努めております。 さて、議員、ご指摘の読んでもらえるように広報等も工夫してはどうかというご質問でございますけれども、現在、広報やないは、月２回第２・第４木曜日に発行しております。また、議会だよりは、年４回、１月、４月、７月、１０月に発行されております。広報の作成、編集にあたっては、写真やイラストを用いるなどして、できるだけ読みやすい紙面づくりに努めてきたところでございます。 しかし、近年は、広報紙による情報発信のみでは、即時性のある情報への対応が困難なことから、ホームページやツイッター、フェイスブックなど、多様な手段を用いて、それぞれの特性に応じた情報発信を行っているところでございます。 一方、広報やないなどの広報紙につきましては、今後とも、世代を問わず、市民と市政をつなぐ最も標準的な広報媒体であることを意識して、作成してまいりたいと考えております。特に、紙媒体の特性である、保存することが可能で、手に取り、一覧的に読めることなどの利点を生かすため、発信する情報を厳選するなどして、より簡易、明快な紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。また、紙面構成については、現在、縦書きの紙面ですが、読みやすいように横書きに変更することも検討しているところでございます。 次に、ケーブルテレビの放映による情報提供は、文字を読むこととは違って、ビジュアル情報ですので、情報提供の媒体としては、より効果的な手段であると考えております。ケーブルテレビは、第３セクター、株式会社周防ケーブルネットがその運営を担っており、同局の「コミュニティチャンネル」では、２０分番組「柳井市政だより」で、市政情報全般を制作・放映しております。 この「柳井市政だより」は、１日４回放映されており、時間帯による視聴者の偏りがないことから、大変有効な市政情報の伝達手段として位置づけてきたところでございます。 同番組の制作は、月２回で、撮影・編集は周防ケーブルネットが行い、市役所担当部署の担当職員が出演し、内容の解説を行っております。実際に、番組制作にあたる周防ケーブルネットと協力し、視聴者の立場に立った番組づくりを進めるとともに、出演する市の担当者各々が、自らの担当業務をわかりやすく説明する「広報パーソン」としての資質向上を図っていくことで、市民の皆様に、市政について、よりご理解いただけるよう努めているところでございます。 また、周防ケーブルネットでは、加入促進を図るために、初期工事費の軽減や自主放送番組の充実を図られるなど、ケーブルテレビの普及促進に取り組んでおられます。本市といたしましては、今後も引き続き、普及促進の支援をしてまいりたいと考えております。 最後に、
メディア端末の利用活用についてでございますけれども、本市では、平成８年からホームページを導入し、平成２１年からツイッター、平成２５年からフェイスブックなどで情報発信をしております。ちなみに、本年８月１３日の「
柳井金魚ちょうちん祭り」に合わせて、スマートフォンやタブレット端末に対応した情報発信を開始したところ、当日のアクセス件数５,４１８件のうち、スマートフォン等でのアクセスは全体の６８.８１％になり、前年の５３.７３％と比べましても、大幅にアップしているところでございます。 また、新たな取り組みとして、９月から、視覚障害者の方だけではなく、高齢者の方々にも利用しやすいよう、ホームページに音声読み上げ機能を追加するなど、バリアフリーの一歩先を行くユニバーサルデザインでのホームページの構成に努めております。 次に、
メディア端末の利活用につきましては、先ほど、議員、おっしゃいましたように、柳井南小学校において、企業の申し出により、タブレット端末の無償レンタルを受け、５年生、６年生を対象に、授業での試験的導入がなされております。写真や地図などの学習資料の閲覧や、生徒の意見の提出、体育の授業でのフォームのチェックなどに生かされているようでございます。 また、議員、ご承知のように、長門市議会では、議会改革の一環として、９月議会から試験的導入として、これまで紙で配布していた議案や予算書などを、タブレット端末で閲覧できるようにされております。議会にタブレット端末が導入されるのは、県内初めてということでございます。 タブレット端末は配布せずに、議員が私用で所持しているものが使われますが、所持されている議員は全員の３割程度のため、試験運用となる今月の議会では、議案書などを紙でも配布されるということでございます。 現在、快適な操作性と高い機能性を併せ持つタブレット端末は、個人利用を中心としたブームを超えて、ビジネス分野、教育分野における活用への実用段階を迎えていると言われております。 本市におきましては、今後とも、業務の効率化や情報共有の迅速化に向けて、
メディア端末の利用活用について、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 大変大変、わかりやすく、親切丁寧な説明を、ありがとうございました。 再質問も、いろいろあったわけでございますが、今回の議会は、非常に素晴らしかった。それぞれの議員さんが、それぞれの立場で、本当によく勉強をされて、市長と一生懸命に、審議、討議をされていらっしゃる。 その中で、非常に、今までボヤっとしたファジーなところが、やはり、市長のことを褒めるわけではないのですが、市議会議員というのは、いつも市長を褒めるから、あれはいけないということで、叱れと、よく言われるわけでございますが、いいならいい、悪いなら悪いで 。 非常に、今までボヤっとしたものが、
コンパクトシティについても、柳井の南浜だけではなく、こちらもよくして、歴史も共有しよう。そして、柳井だけではなく、そしてまた、周辺も徐々によくしていこう。そして、周辺のイベント等もやって、柳井という小さな中核都市、ぜひぜひ今回は、篠脇議員とか、田中議員とか、いろいろ皆さん方がコンパクトをやられて、それぞれに理解をしたわけでございまして、このようなことが、一番、住民も知りたかったことです。ぜひ、今からは、そういうふうなことで、やっぱり、難しい用語がございますので、噛んでわかるように、お年寄りにも、若い人にも、ご婦人にも、「こういうふうなことですよ」という説明をしてほしいのです。ただ、業界用語で、たらたらっとやるのでは、わからないわけです。 市長は、テレビを見る間がないと思います。「花子とアン」、その本題は、小さい時から、貧乏だから本も買えない、教科書も買えない、学校に行っても、子守ばかりしなければいけない。しかし、あの子は「想像の翼」というものを持っているのです。絶えず、頭の中で羽ばたいて、いろいろなところで、いろいろな思いで、こういうふうなことをしたい、ああいうふうなことをしたいという想像の翼を、この物語は、訴えてきていると思います。 イメージアビリティというものがありますが、どうも、私は、ビジュアル人間であります。この端末でも、持って「ここの地区は、こうですよ」と言ったら、皆さんの画面にたらっと出る。この数字を言ったら、もう、皆さんのところに出る。ここの事故で、ここがこうなっていますということが、サーっと出る。もう、そういうふうな時代です。 まあ、いつまでも明治時代の国会のまねをしなくても、もうちょっと、柳井も市長が若いのだから、もっと、その辺のメディアも活用する。これは、先ほど、部長もおっしゃいましたが、大きな課題でございますが、この２年、３年の後、議長が変わる頃には、また、出てきているかもわかりませんが、市長はまだ、当分おられるでしょうし 。 それで、そういうふうな形のイメージを出すのに、やっぱり、イメージを膨らませるビジュアルなどを見せないと、わかりにくいのです。先ほど、今からは、市民が求めている──やはり、広島までが時間にして１時間、１兆円構想で、瀬戸内海の１つ１つの町が集まっていく。また、今度は、広域の大規模都市構想では、広島広域は１０市──柳井を含めて、大きな大中核都市をつくっていく。柳井は、その中の一角に入って、いろいろなサービスとか、文化とか、共有できるものは、高速に乗って行けば、１時間で行ける。柳井につくらなくても、広島にあるものは広島に行って、ファッションとか、レジャーとか、楽しみに行けるし 。 そして、おっしゃるとおり、企業誘致は非常に難しいのです。我々は、いつまで経っても、企業誘致をどんどんやる、そういうふうなものが来ることを望んでいるし、５００人、１,０００人という大きな企業の誘致を思っておりますが、これはもう、はなから非常に難しい。その方向転換をしなければいけない。 だから、私は、企業を誘致するのではなくて、人を誘致する、人口誘致ということを、何年も前から言っているわけでございます。そして、例えば、伊陸、日積に土地があれば、おじいちゃん、おばあちゃんが、どこかにマンションをつくろうかと思っても、自分のところに田んぼがある、畑がある。そこに住んで、勤めるところは広島まで勤めて行って、町工場のいろいろなところに行こうと思ったら、徳山や、周南や、岩国に勤めている。柳井市は、そこでいただいたお金を持って帰って、家族でしっかり使う。まして、余暇には、おじいちゃんの手伝いをして、町を生かす。そして、また、いろいろな祭りがあれば、祭りに出る。子どもには、最高にいいと思います。 そういうふうな、広島という大きな核があって、そこには、柳井は柳井の核の生かし方があります。そして、柳井の核に、その周りには、いろいろな、阿月だとか、伊保庄、平郡から、いろいろな元の村が集約する。それが、それぞれの伝統や文化を生かしながら、この余田に生まれてよかった、臥龍梅は、みんなが一生懸命にやる。 祭りの神明祭は、大きな火の玉を入れて、今、全国で注目されているではないですか。大畠も、１４日には、俄まつりがあるようでございます。これは、招待は受けておりませんが、ぜひ、何か、行って、俄まつりを見てみたい。それぞれの地域で、それぞれが光り輝くもの、いいものを持って、いろいろ特産とか、名産とか、何が素晴らしいかというと、そこにいる人間が、非常に素晴らしいと思っています。 その周りの素晴らしさを、柳井を吸収して、医療が困っているのだがどうだろうか、サービス業がないからどうだろうか。買い物も、大きな買い物をする時は、柳井。しかし、ファッション性のあるものは、柳井でできなかった場合は、広島や大阪に行きなさいと。そういうふうに、地区地区で固まっていくこと。 そして、柳井が一生懸命にやれば、大島も、田布施も、平生も、上関も、買い物はどこでするかと言ったら、それぞれの地域のスーパーで買うが、ちょっとしたものは柳井で 。皆さんは、柳井に行くと、「都会だ、素晴らしい」と。我々が、東京や広島に行くと「都会だなあ」と思うが、よそから来られたら、柳井は、ちょっとした都市、オシャレでナウい町。だから、柳井はこの辺の、瀬戸内のサザンセトのまちを生かしていこうというのが、今まで、サザンセトはどうでしょうか、どうでしょうかという構想の中にあったわけでございますが、しばらくすると、日の目を見る。 そして、田布施からも、平生からも、今度は、道路がよくなります。大島のほうからも来やすく、それで、柳井に来る道路は、今、柳井というよりは、この山口県２区のために、大臣さん、国会議員さん、いろいろな人が、地元のために尽くしていただける大きなパイプがあります。岸さん、北村さん、江島さん、安倍さんと、もう、つうつうで、国とのパイプがすごい。東京に陳情に行っても、昔は、民主党の時には、行って名刺を出したら「はい、ご苦労さん」と、お茶も出さずに、すぐそのまま帰らされる。今頃は「まあ、どうぞ」と、お茶やケーキが出て、すごい歓迎です。やっぱり、そういうふうな、国とのパイプが要るわけです。 ちょっと、柳井市は、県とのパイプが、ちょっと悪いようでございます。私としては、今度、来年の春には、新しい有能な機関車、ディーゼルみたいな人をぜひ送って、バンバン、バンバンやっていきたいなと、そういう気持ちもあるわけでございます。 やはり、国から県、そして柳井市、そして市議会議員が、１つの１本の筋を通してこそ、今から、柳井市が生き残る策でありますし、国に全て頼らないということではなくて、大きなものは国の力、県の力で、そして、できるものは、柳井のものは、柳井でやろうではないか。 最近、どうも、柳井の市民の考え方が、ちょっと悪いと思います。あれだけ、市長が自主・自立・共助と言われていますが、何かお願いする時には、議員さん。台風が来るのに、何をしているのか、早くごみを拾って歩きなさい。ここが詰まっているから、早く来てやってくれ、今度は、あそこをやってくれ。議員は、犬がうんこをしているから、拾ってくれ、あそこの看板を直してくれと、そういうような小間使いではないのです。 そういうふうなことを全て、市の補助金はないか、何かもらえるものはないかと、自分たちは動かずに、市の職員や市議会議員を顎の先で使ったら、全ていいと。そうではなくて、市長が、いつも言う「一歩前に進む、自ら進む」、ただ市長、いいことは、続いているのです。一歩前へ進もう、みんなでやろう。しかし、その言葉は、さらって言ってあげなければいけない。もう、６０～７０歳になっていくと、このことは、こういうケースだったり、こうこう、この用語は、こうではないかな。皆さん、一生懸命にやろうではないかという、そういうふうな宗教の伝道師です。あなたは、昔で言えば、モーゼみたいなものです。 やっぱり、この難民を連れて、公海を渡って、知らないところに行く。よし、みんなで一緒に行こうではないか。その代わりに十戒は守ってくれよ。その規律の中で、みんなで、ともどもにやろうではないかという 。 ここにもおられますが、昔は、日蓮聖人は、石を投げられながら、泣きながら、だんだん立派なお坊さんになった。現状は、どうか。神、仏を、やっぱり、信じてやろうではないか。そういう気運がある。ですから、あなたも今まで、いろいろなところに行って、もう何百回、何千回と、頭の下がる思いがするわけでございます。 その中でも、今までは、道とかを何とかしてほしいとかという要望もありましたが、最近は、ちょっと、スタイルが変わったようでございます。ですから、その時に、こういう提案があるのですが、ぜひ、あなたもどうですか。花が好きな人は、集まってください。ひとつ、みんなで、こういうようなことをやろうではないか。そういうようなことも、必要ではないかと思うわけでございます。 そして、今度は、緑化にいくわけでございます。 市長は、なぜ、緑化推進をやるか、当然、ご存知でしょう。なぜ、今、この時期に緑化が叫ばれているのか、わかる範囲で結構でございます。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） そもそも、なぜ、この時期にというよりは、緑化をやっていこうといったところは、やはり、入口ですね、活動していく入口として、また、そのことに多くの皆さんが、力を合わせて取り組んでいく。そういったことによって、まちづくりをしようということで、今日まで、続いてきているというふうに認識しておりますが、では、それが、なぜ今、特に叫ばれているかというご質問に対しては、大変、申し訳ないのですけれども、勉強不足でございますので、また、ご教授いただければというふうに思います。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 余り、私が言ったら、君国さん、一般質問ではなくて、一般演説だねと言われますけれども 。 やはり、ピントは合っているのです。今、おっしゃる、全く、そのとおりなのです。今は、年寄りがどんどん帰ってきて、東京から帰ってきています。暇な人は、ガーデニングというものに、奥さん方も、物すごく、興味を持っていらっしゃるのです。 それで、花の社会性というものがあるのです。何故、花の社会性かというと、今頃の時期には、曼珠沙華が咲いています。その曼珠沙華をこつこつ植えて、埼玉県では１００万本の曼珠沙華を、それを３０万人の人が見にいって、すごく感激する。その通りには、夜店が出たり、店が出てくる。地域の人によると、「私は、この曼珠沙華が誇りです」と、市民の誇りになっているのです。 そして、全国には、やはり、花の美しさとか、華やかさとか、その誘いということで、花の名所が各地にあるわけでございます。そして、花の中でも、多くの花の中で、やはり、桜やシバザクラ、チューリップ、ツツジ、しょうぶ、ラベンダー、ひまわり、バラ、コスモス等、これは、広い面積であります。その思いで、フラワーランドに来たら、これは、芝生の花が咲いている。花はどこか、上のほうにあるが、真ん中は、あれは芝生かということで、よく誤解を招かれているわけでございます。 だから、広い意味で、大きな面積にわっとやるのも、大きな花づくり。しかし、今からは、違うのが、街角や、自分のところの店の前、会社のところ、いろいろな公共施設のところに、いろいろな花を植えていく。そして、花を植えることによって、例えば、今、フラワーランドでは、非常に立派な講師がおられて、私も入っておりますが、自治会花壇をやっています。みんなが行って、みんなで植えて、ああ、疲れたけど、よかったね。君国さん、今度は、どんな花をやるかね。水をまこうね。草が生えたね。植えた後には、思わず、拍手や万歳が沸き起こりました。 今度は、どこかあったら、また、もうちょっと、すごく気軽に、柳井に来たら、柳井は町の中がきれいね。きれいな町というのは、きれいな人が住んでいる。花壇というものは、１人ではできない、みんながやる。柳井の人は、市民みんなが一緒にやろうという、その気持ちが素晴らしいのだね。そういうふうな、花と社会性。 病院でも、草ぼうぼうなところを、看護婦さんが見るに見かねて、草を抜いて、ヒマワリを植えたり、コスモスをやって、患者さんが、ああすごいね、きれいだね。患者さんが、花で癒やされ、病院と人間とが共有していく。それから、また、企業も社会性を持って、いろいろなところを、自分の見えるところできれいにすると、ああ、あそこの会社は素晴らしい。地域に貢献しているのだな。そのまちづくりのシンボルとなるようなことをやっているな。そういうふうな社会性をやるために、花壇づくりとか、花いっぱいが必要であります。 以前も──今日は、来ておられませんが、ここに来た方が、忠告に来られます。まあ、柳井の顔というものは、どうなっているのか。駅の前はきれいだが、カリヨン広場へ行ったら、草ぼうぼうで枯れ木が立ち、そして、緑道に来れば、あそこにせせらぎの泉か何かあるが、まあ、草ぼうぼうで、ごみが入っていて、その歩道も草ぼうぼう。今日も行ってみましたが、何故、柳井市役所の者は、昼休みにでも行って、せめて庁内のところの草ぐらいは、ひけばいいのに、全然、ひかないではないかというお叱りを受けますが、この８月末には、草を刈って、きれいになっております。 そこで、
総合政策部長にお尋ねしたのは、やはり、草でも、市の職員が自ら行ってやる。柳井の市民も、自分のところは、一生懸命、草を抜いている。草刈りではなくて、花も市民の花壇として、職員が植えた、ああ、立派ね。駅の前、すごいきれいだね。あれは、市の職員がやる。市の職員ばかりと言わず、やる時には、私たちも手伝いに行きます。そういうふうなところで、皆さんを巻き込んでやる。だから、共助というのは、花壇を植えるところから始まってまいります。 前回も持ってきて、忘れておりました。これは、何とかという、花と何とかの会社でございます。こういうふうにやると、花壇というものは、きれいなのです。こういうふうなものが、カリヨン広場にでもあったら、皆さんが行って、きれいね、誰が植えたのだろうかね。素敵だね。やっぱり、ばらばらに歩いた夫婦や男女は、つい、花に見とれて、手を握りたくなる。そこには夕日の輝きとか、何と素敵なこと。この場で結婚したい。下弦の鐘が、キンコンカンと鳴る。まあ、柳井というのは、いいところだね。 婚活フェアも、いいです。その時にでも、ぜひ行って、そこで無事に実ったら、婚約祝い、結婚祝いで、記念植樹はどうですか。ああ、めでたく第１子が生まれました。ぜひ、記念植樹を。そんなに行政がお金をかけなくても、記念植樹といえば、自分たちでやってくれる。そういうふうなことも、しようではないかと思うわけであります。 余り演説が長くなってはいけないのですが、これは、今さら言っても仕方がない。（笑声） そういうことで、柳井市は、非常に素晴らしい、いい町です。だけど、年寄りが悪い。柳井はつまらん、柳井はつまらん。貧乏だから、市役所に行けば金がないという。議員さんに言えば、できません。市長さんに言っても、ちょっと、それは、まあ、行けば、金がないということばかりです。全然、夢がない。そうではない。柳井というのは、お金がなくても、みんなで汗を出して、みんなでやろうではないか。その代わり、多少の支援は、行政のほうで持ってという、そういうふうなことで、まちづくりができるのです。 うちの孫は、柳井のまちが大好きです。そして、柳井のニュースが出ると、喜んで電話します。いつも、こういうふうな、日日新聞なんかには載っておりますが、スポーツ大会で優勝しました、何しました。本当に、我々の心の喜びなのです。この子どもたちが活躍できて、将来、住みたいような町にする。そのために、市長の言う人づくりというものは、ここにあります。 やはり、今から、人づくりというものは、学校の先生が言うのか、やはり、市長も、人づくりのために、もう、ちょっと具体的に、また、講師を呼んできて、こうですよと。人間は、何のために生まれてきたのか。人間は、何をしにこの世にやってきたのか。柳井に生まれて、何をするのか。そういうようなことから、人生の哲学から教えていくと、おのずから、日本に生まれてよかった。中国や韓国に行ってみたら、ひどい目に遭う。日本は、いい。山口県は海に囲まれて、柳井というのは、若い市長さんや立派な市議会議員さんもいらっしゃるし、有能な部長さんは３名、４名、５名が、この３月には無事に退職をされるようでございますが、新しい人も、どんどん育っていくのではないかと思います。 我々も、長くはない。やはり、私も長くない。もう、７０歳になりました。やっぱり、市長は、真っ赤な太陽の美空ひばりでございます。私たちは、夕焼け──沈む夕焼けです。しかし、真っ赤な太陽と、のぼる朝日と夕焼けと、どれが一番きれいかと言えば、沈む夕日がいいのですよ。最後に、ぴかっと光りたい。 残念ながら、頭だけが光っておりませんが、心は、もう、真っ赤であります。そういった意味で、大変申し訳ない。皆さん方、執行部には、私に対しての再質問の答えが、いっぱいあると思いますが、あと、残るところ、わずか。ぜひ、全身全霊を込めて、コンパクトなまち、これを孫たちのために残していく。私も、一生懸命に頑張って、皆さんとともどもに、やりたいと思います。 時間が、あと３０秒ありますが、これで、終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、君国議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２３日までを休会といたします。最終日は、２４日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後２時00分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２６年 ９月１０日 議 長 山本 達也 署名議員 岩田 優美 署名議員 三島 好雄...